以下に当機構が関与した関連書籍等をご紹介します。
まず、設立総会にあわせて開催された設立記念シンポジウムを再現した『会社更生法の改正』（02年8月刊）、本機構内に設置された編集委員会が中心となり民事再生法施行直後の再生計画を集めて検討を施した『再生計画事例集』（02年8月刊／06年10月新版刊行）が単行本として発刊されました。
さらに2003年度からは、「事業再生研究叢書」シリーズとして、単行本スタイルで継続的に本機構の成果・動向を紹介していく試みもなされています。
その嚆矢となった『事業再生の担い手と手法』＜事業再生研究叢書１＞（2003年５月刊）は、2002年度に開催された２度のシンポジウム （2002年９月14日・12月10日） の総集編であり、事業再生に必要なスキームと「ヒト」の問題を扱っています。
『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』＜事業再生研究叢書２＞（2003年６月刊）は、財産評定委員会の研究成果であり、新会社更生法の実務解説書としても好評を得ています。
『新会社更生法の実務』＜事業再生研究叢書３＞（2003年７月刊）、および『プレパッケージ型事業再生』＜事業再生研究叢書４＞（2004年３月刊）は、それぞれ2003年度に２回開催されたシンポジウムの総集編です。
そして、米英の事業再生の局面におけるファイナンス事情について、海外調査の結果を基礎として紹介し、わが国へのインプリケーションを示す『事業再生ファイナンス』＜事業再生研究叢書５＞（2004年３月刊）、会社更生手続の管財人団を経験した弁護士・会計士が1997年以降に認可された会社更生事例を徹底分析した『更生計画の実務と理論』＜事業再生研究叢書６＞（2004年６月刊）は、それぞれファイナンス委員会、会社更生事例研究会の検討成果です。.
また、2006年度には前記『再生計画事例集』が全事例の追跡調査を補完して改訂されるとともに、2004年度より当機構の常設委員会として毎年「税制改正要望」取りまとめを行ってきた税務問題委員会の編により、これまでの成果をQ&A方式で概説した『事業再生における税務・会計Q&A』＜事業再生研究叢書7＞（2007年５月刊）がまとめられました。
2007年度に開催したシンポジウム『ＡＢＬの現状と課題』（本シンポジウムでは、ABLの健全な普及に向けて、担保評価・モニタリング・担保実行など実務的な観点も踏まえて、考察しました。）の内容に加筆をした『ＡＢＬの理論と実践』＜事業再生研究叢書８>(2007年12月刊）を発刊しました。
