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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■消費者庁、平成22年度上半期における「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果」を公表(25日)
http://www.caa.go.jp/information/pdf/110225kokkaihokoku.pdf
□消費者庁、家庭教師紹介業を営むサンライズに対し、同社サイトに有利誤認表示があったとして警告(25日)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110225premiums_1.pdf
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視・対応状況を公表(28日)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin517.pdf
□証券取引等監視委、内部者取引に関する課徴金勧告状況に関する「重要事実別勧告状況」を公表(25日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kan_joukyou_naibu.pdf
■東証、取引時間の一部見直しに伴う業務規程等の一部改正を公表(25日)
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/110225a1.pdf
□東証、マザーズの信頼性向上及び活性化のため、マザーズの新規上場申請者について上場会社監査事務所の監査を受けていることを要件とすることなどを定める有価証券上場規程等の一部改正を公表(28日)
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/110228a1.pdf
■企業会計基準委、日中韓3ヵ国の会計基準設定主体によるハイレベル会合の覚書を公表(28日)
http://bit.ly/dIIB6l
□ほふり、「2010年における投資信託振替制度の利用状況」を公表(28日)
http://www.jasdec.com/download/fund/fundriyoujyokyo2010.pdf
■ほふり、「2010年における短期社債振替制度の利用状況」を公表(28日)
http://www.jasdec.com/download/cp/cpriyoujyokyo2010.pdf
□ほふり、「2010年における一般債振替制度の利用状況」を公表(28日)
http://www.jasdec.com/download/sb/sbriyoujyokyo2010.pdf
■日弁連、「消費者事故等についての事故調査機関・制度の在り方に関する意見書」を公表(24日)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/110224.pdf
□経済同友会、法制審議会「会社法制部会」への意見を公表(28日)
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110228a.html
■米国国際貿易委員会、シャープが申し立てていた液晶パネルの特許侵害に関して、日米中の13社を対象として調査を開始することを公表(24日)
http://www.usitc.gov/press_room/news_release/2011/er0224jj1.htm
《企業等の動向》
■株主オンブズマン及び株主の権利弁護団、第一生命保険社長の政治活動に関して同社からの金銭支出および職務放棄による損害があったとして、同社監査役に対し責任追及等の訴えを提起するよう請求を行ったことを公表(25日)
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2011/20110226.html
□スリープログループ、前代表取締役による不正行為とそれに基づく不適切な会計処理が判明したことを受け、意見不表明の内部統制監査報告書を受領したことを公表(25日)
http://www.threepro.co.jp/ir/files/threepro110225_2.pdf
■ケアネット、同社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続を公表(28日)
http://bit.ly/eAMACD
□インスパイアー、第三者割当による新株予約権に関して、主要割当先から引き受ける旨の承認決議をした事実がないとの通知を受領したため当該新株予約権の発行を中止するに至った経緯と今後の改善措置を記した改善報告書を公表(28日)
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2010/data/20110228-ir.pdf
《裁判動向》
■鹿児島地裁、「ほっかほっか亭」から「ほっともっと」へのフランチャイズ加盟店の鞍替えおよび「ほっともっと」チェーンの展開による売上減少に関して「ほっかほっか亭」を展開する鹿児島食品サービスから「ほっともっと」を展開するプレナスに対して提起されていた損害賠償請求を棄却(28日)
○プレナスによるリリース
http://www.plenus.co.jp/new/index.php?action=pdf&id=291
□東京高裁、キユーソー流通システムの平成21年2月の定時株主総会での計算書類承認決議をめぐる決議取消訴訟の控訴審において、請求を棄却した一審判決を維持(28日)
○キューソー流通システムによるリリース
http://www.krs.co.jp/topics/pdf/20110228.pdf
■新潟地裁、ハードオフコーポレーションが、同社の元フランチャイズ加盟店であるワンダーコーポレーションが加盟契約の解約後に自社ブランド名でリユース事業を行ったことが競業行為に当たるとして事業の差止め及び損害賠償を求めていた訴訟で、請求認容判決(25日)
○ハードオフコーポレーションのニュースリリース
https://www.xj-serve.com/ir2/users/hardoff2674/docs/gy23-2-25hanketu.pdf
○ワンダーコーポレーションのニュースリリース
http://www.wonder.co.jp/IR/pdf/info_110225.pdf
□長野地裁、サンコー(長野県塩尻市)前代表取締役である株主による取締役選解任に係る株主総会招集許可申立てに関して招集許可を決定(25日)
○サンコーによるリリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110225045120.pdf
○臨時株主総会招集のための基準日公告
http://www.sko.co.jp/japanese/ir/pdf/110301koukoku.pdf
■大阪地裁(高橋文清裁判長)、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用により重い肺炎に罹患したとして患者及び遺族が輸入を承認した国と輸入販売元アストラゼネカに対して損害賠償を求めていた裁判で、アストラゼネカに対し製造物責任法上の欠陥を認め約6,050万円の支払命令。国に対しては審査と承認に違法性はなかったと認定(25日)
○アストラゼネカによるリリース
http://www.astrazeneca.co.jp/activity/press/2011/11_02_25.html
□神戸地裁姫路支部(中村隆次裁判長)、マツダの社員がうつ病を発症し自殺に至った件に関し、同社の安全配慮義務違反を認定し約6,400万円の損害賠償支払い命令(28日)
《法令等公布状況》
■金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付及び適格格付機関の格付に対応する区分を定める件(金融庁告示第13号・28日)
http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20110225-3.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■企業会計基準委、「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」を公表し、意見募集を開始(25日)
http://bit.ly/glGop8
□財務省、「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始(26日)
http://bit.ly/fpWQNv
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)」を公表し、意見募集を開始(25日、28日)
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110225-7.html
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110228-2.html
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日号>
●集合債権譲渡担保に対する担保権実行中止命令をめぐる諸問題 倉部真由美
○債権差押命令申立書に記載した債権額と配当時の請求金額 吉岡伸一
●独占禁止法と国際ルールへの道―独占禁止法の実体法をめぐる今後の課題 村上政博
○コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書(1)
◎3月1日号の目次と記事のポイントは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl110301.html
◎バックナンバーの目次と記事のポイントは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●〈トピックス〉役員退職慰労金税制改正後の報酬制度設計 村井智美
○〈最近の裁判動向〉ヤクルト本社株主代表訴訟事件上告審決定(1事件)
主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成22年6月総会における主な質問内容
○株主の質問と回答例(回答者:豊泉貫太郎)
◎2月号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/shiryo/shiryo1102.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/shiryo.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月25日号>
●濫用的会社分割と詐害行為取消権〔上〕―東京高判平成22年10月27日を素材として 神作裕之
○日本の金融が目指すべきもの〔上〕 内藤純一
●《新連載》平成23年株主総会の実務(1)
本年定時株主総会に向けての留意点 牧野達也
○独立役員の会社役員賠償責任保険(D&O保険)〔下〕 山下 丈
◎2月25日号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/cgi/form/mail/
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《イベント等の紹介》
◆東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第9回シンポジウム
「国際的な規範のコンバージェンス:ハードローによらない規範形成の可能性」
◎日 時:3月8日(火)午後2時~6時30分(受付開始:午後1時30分)
◎場 所:六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階)
※参加費:無料ですが、事前の申込みが必要です(定員100名)。
◎申込方法等の詳細は下記のHPから↓
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.724(2011/3/1)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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