「NBL」の最近号の主要記事 ◇TOPページへ戻る◇

8月15日号(No.887)

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コンプライアンスを超えて
旭硝子(株)　法務室調査役事業支援グループリーダー　川原一信
　法務担当者に対して、コンプライアンス活動に埋没することなく、第一線での交渉力を備えることの大切さを語る。

座談会　著作権法の現代的課題(上)
一橋大学大学院教授　相澤英孝
中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授　落合誠一
東京大学名誉教授　中山信弘
弁護士　岩倉正和
弁護士　寺本振透
　中山信弘『著作権法』（有斐閣、2007）について、座談会形式による書評のかたちで率直に意見交換を行い、著作権法の現代的課題を探る。

「割賦販売法」改正の概要
経済産業省商務流通グループ取引信用課課長補佐　松田洋平
経済産業省商務流通グループ取引信用課課長補佐　乃田昌幸
経済産業省商務流通グループ取引信用課係長　戸塚悠二
経済産業省商務流通グループ取引信用課調査員　小山綾子
　「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が6月18日に公布となった。本稿では、割賦販売法の各改正事項における背景と経緯、改正の概要について詳細に解説する。

アメリカ特許法における消尽法理の展開
――クアンタコンピュータv. LG 電子連邦最高裁判決
弁護士・ニューヨーク州弁護士　村尾治亮
　わが国における実務、学説にも重要な参考を供するものと考えられるクアンタ事件連邦最高裁判決について解説を加える。

日本私法学会シンポジウム資料
消滅時効法の改正に向けて
第１部　時効法の現状と改正の方向
�T　時効法の現状と改正の必要性
慶應義塾大学教授　金山直樹
�U　時効中断および停止の基本構想
北海道大学教授　松久三四彦
�V　時効期間――起算点との関係も考慮して
慶應義塾大学教授　平野裕之
�W　時効と合意
慶應義塾大学教授　鹿野菜穂子
第２部　時効研究会による改正提案
　2008年度の私法学会におけるシンポジウムのために組織された「時効研究会」による研究成果の一部を紹介する。

保険法の解説(4)
法務省民事局民事法制管理官　萩本　修
東京地方裁判所判事（前法務省民事局付)　坂本三郎
法務省民事局付　冨田　寛
法務省民事局付　嶋寺　基
弁護士（前法務省民事局付）　仁科秀隆
　本稿では、前回に続き損害保険契約に固有の事項について解説を加えるとともに、新たに生命保険契約・傷害疾病定額保険契約に固有の事項についての解説を行う。

◆利益相反研究会座談会◆
金融取引における利益相反(2)
――　一般金融取引と利益相反(中)
三井住友銀行法務部長　三上　徹
東京大学大学院法学政治学研究科教授　道垣内弘人
東京大学大学院法学政治学研究科教授　神作裕之
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授　松尾直彦
上智大学法科大学院教授　森下哲朗
弁護士／長島・大野・常松法律事務所　井上　聡
三井住友銀行法務部業務開発グループ　グループ長　浅田　隆
　金融取引における利益相反を中心に，現在の議論状況を整理した上で、いくつかの想定事例を題材にしつつ、その具体的な規範内容の探求・解明を図る。

風評損害の法理(5・完)
中央大学法科大学院教授・弁護士　升田　純
　最終回では、前回に引き続き、汚染・事故等による風評損害の存否が争われた事例、最後に、風評損害として分類できる損害を取り扱ったと考えられるその他の事例を概観する。

国際裁判管轄研究会報告書(5)
国際裁判管轄研究会
　財産法に関連する民事裁判の国際裁判管轄について網羅的・総合的に研究を重ねた「国際裁判管轄研究会」の報告書を紹介する。

ＮＢＬ−Ｓｑｕａｒｅ
　【ＮＢＬ−Ｔｉｍｅｓ】
�@表示に関する実態調査について――景品表示法の視点から 公正取引委員会審査局第一審査長（前取引部消費者取引課長)　粕渕　功
�A「競争法の国際的な執行に関する研究会」中間報告について 経済産業省経済産業政策局競争環境整備室長　籔内雅幸

連載	…………………………………………………………………………………………………

新連載
１　ウィーン売買条約(CISG )の解説
法務省民事局参事官　曽野裕夫
東京地方裁判所判事補（前法務省民事局付)　中村光一
東京地方裁判所判事補（前法務省民事局付・外務省国際法局国際法課）　舟橋伸行