「NBL」の最近号の主要記事 ◇TOPページへ戻る◇

2月1日号(No.922)

HOT/COOL Player

法務部門における情報管理
パナソニック株式会社　リーガルコンサル＆ソリューションセンター 東日本法務グループ法務第二チーム　中尾雄一

濫用的会社分割と民事再生手続
弁護士　岡　伸浩
　民事再生手続の申立てに先立って、会社分割が行われ分割会社の優良コア事業が新設会社に移転したという場面を想定し、その場合の民事再生手続上の諸問題について検討する。

資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(上)
――送金・決済サービスの新たな可能性
弁護士・ニューヨーク州弁護士　太田　洋
弁護士　松下由英
　資金決済法の関連政・府令案等の概要を解説するとともに、同法が切り拓く新たなビジネスの可能性についても適宜言及する。

電子マネーのデータプロテクション
――匿名購買の自由と購買履歴の活用の調和
国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授　岡田仁志
　匿名購買の自由と購買履歴の活用という相容れない２つの要請に対して、いくつかの事例を参考としながら若干の考察を加え、それらの調和点を見出すための思考軸を探る。

シンジケートローン取引等における振替株式担保の実務上の諸問題(上)
弁護士　樋口孝夫
弁護士　押味由佳子
弁護士　山辺紘太郎
　シンジケートローン取引等の実務に携わる者の立場から、振替株式を担保目的とする質権の設定に関する問題点を指摘する。

企業取引実務から見た民法(債権法)改正の論点
第2回　債権譲渡�@
――倒産手続開始後に発生した債権に対する将来債権譲渡の効力
弁護士　佐藤正謙
弁護士　小林卓泰
弁護士　粟生香里
　将来債権譲渡に関する論点、特に譲渡人にかかる倒産手続の開始後に発生した債権に対する譲渡の効力に焦点を当てる。

事業再生迅速化研究会報告2
プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策
事業再生迅速化研究会第2PT

石油天然ガス開発JV 契約の要点(下)
――JOAの単独操業条項
新日本石油株式会社プリンシパルスペシャリスト　若尾幸史
弁護士・ニューヨーク州弁護士　紺野博靖
　ジョイントベンチャーに関し、石油天然ガス開発においては、伝統的に合弁会社を作らず、アンインコ（unincorporation）の方式を採用するのが通常であり、ジョイントベンチャー参加者の一部の責任だけで遂行する単独操業が認められている点について論じる。

暴力団排除条項(中)
継続的契約
弁護士　藤内健吉
不動産賃貸借契約
弁護士　森川太一郎
弁護士　宮本次郎
弁護士　林　文敏

惜字炉
「中国での契約交渉(二)「タバコ協議」」

ＮＢＬ−Ｓｑｕａｒｅ
　【ＮＢＬ−Ｔｉｍｅｓ】
◎日本航空など３社、東京地裁で会社更生手続開始――大型案件では初めて商事債権を全額保護　帝国データバンク東京支社情報部長　江口一樹
◎対外国民事裁判権法の施行期日を定める政令が公布される　編集部

連載	…………………………………………………………………………………………………

クラウド・コンピューティングが変える法律実務�C
クラウド・コンピューティングの概念整理(4)
弁理士・弁護士　濱野敏彦

法史寸描(2)
――近代コモンロー法学における分派
弁護士　國生一彦

デリバティブ損失問題の深相(7)
――ヤクルト事件と企業の健康
弁護士　清水俊彦

横浜弁護士会独占禁止法研究会編
一問一答　下請法・下請取引＜7＞
――下請運送代金から特別手数料等の名目で値引きをすることの法的問題点
弁護士　池田直樹