＜主要目次＞
第１部　総論
今回の改正の背景事情はどのようなものですか／今回の改正に至る経緯はどのようなものですか／債権譲渡登記制度では債務者保護のためにどのような手当てがされていますか　など１２問
第２部　各論
　第１章　総則
第１条（趣旨）にはどのようなことが規定されていますか。また本法の適用が法人がする譲渡に限定されているのはなぜですか／抹消登記についても第４条第１項から第３項までの規定が準用されているのはなぜですか　など３６問
　第２章　動産譲渡登記及び債権譲渡登記等
第５条（登記所）にはどのようなことが規定されていますか。また指定法務局として具体的にどこの法務局が指定される予定ですか／債権譲渡登記の必要的登記事項はどのようなものですか／動産譲渡登記制度における登記事項証明書の交付の請求をすることができる者の範囲はどのようなものですか　など４６問
　第３章　補則
第１９条（審査請求）にはどのようなことが規定されていますか／手数料の額についてはどのように定められていますか（第２１条第１項）　など１１問
　附則
附則第２条（経過措置）にはどのようなことが規定されていますか　など３問

資料１　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
資料２　債権の譲渡に関する規定の質権設定登記への準用読替関係の対照条文（読替表）
資料３　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文
資料４　所得税法等の一部を改正する法律附則第八十八条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律新旧対照条文
資料５　所得税法等の一部を改正する法律附則第百十一条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律新旧対照条文
資料６　動産・債権譲渡登記令
資料７　動産・債権譲渡登記規則
資料８　動産・債権譲渡登記令第７条第３項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式に関する件
資料９　債権譲渡法制研究会報告書
資料１０　登記申請書等の様式　　動産譲渡登記【本人申請の場合】など８例
資料１１　登記事項概要証明申請書等の様式　　動産譲渡登記の登記事項概要証明申請書など５例
資料１２　登記事項概要証明等の様式　　動産譲渡登記の登記事項概要証明書など６例
資料１３　動産・債権譲渡登記制度の概要図

新刊書籍一覧情報に戻る。

[TOP PAGE|会社案内|新刊情報|既刊情報|｢NBL｣]
[資料版/商事法務|債権管理|スクール|事業再生|注文・購読]