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主要目次
税務訴訟の概要
不服申立手続の概要　異議手続　審査手続　第1審の訴訟手続の概要　はじめに　訴えの提起　訴状の審査と送達　答弁書の作成　答弁書の提出　法廷の構造と関係者　審理手続・方式等の基本的な諸原則　口頭弁論　裁判所の訴訟指揮　第1回口頭弁論期日　準備的口頭弁論　準備書面の提出と陳述　主張・立証責任　証拠調べ　弁論の終結　判決　租税確定手続と租税徴収手続　課税訴訟の類型　
訴訟の提起に学ぶ
被告適格　不服申立前置・出訴期間　訴えの利益　源泉所得税をめぐる訴え　移転価格税制　
訴訟の審理に学ぶ
課税処分と信義則　立証責任　推計課税　実額反証　国税通則法116条と時機に後れた攻撃防御方法　税務調査　青色申告の承認の取消し　文書提出命令の申立て　徴収処分と民法94条2項の類推適用　差押債権取立請求訴訟と相殺の抗弁　供託金還付請求取立権　取立権確認訴訟と債権譲受人の悪意・重過失　租税債権成立前の法律行為と詐害行為の取消しとの関係　
判決等に学ぶ
総額主義と争点主義　更正決定　過少申告加算税及び重加算税　租税回避行為をめぐる訴訟　相続税の連帯納付義務をめぐる徴収関係訴訟　和解

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中尾　巧　著
Ａ５判／４２５頁／３，９９０円（税込）
ISBN978-4-7857-1411-6　　０７．３刊　　■品切れ■

一連の司法制度改革が進む中で、新民事訴訟法が制定され、民事訴訟法の一部改正が行われ、また行政事件訴訟法の大幅な改正など、救済手続の整備等が図られさらに、税務訴訟に関する裁判例も重要な判決が出されている事をうけて、新たに租税確定手続と租税徴収手続の項目を設け、異議申立書や審査請求書などの記載例も差し替えた第三版。専門家・法務担当者・税務職員など必携書。