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主要目次
設立の登記
設立の手続の概要
定款の記載例と留意点 商号 目的 本店の所在地 公告方法 発行株式総数、発行可能種類株式総数等 株式譲渡制限の定め 株券発行会社の定め 単元株式数 株主名簿管理人 会社に設置する機関 株主総会 取締役の員数等 代表取締役 取締役の責任免除及び責任制限 監査役の員数等 監査役会 計算 定款附則 現物出資等に関する定款附則 相対的記載事項についての整理 発起人の署名又は記名押印
定款作成以後の手続 公証人の認証 発起人の同意又は一致を要する手続 検査役の調査 出資の履行 設立時役員等の選任及び就任 設立時取締役等による調査 設立総会
設立登記申請の手続 登記申請書 添付書面 登記申請書の例
変更の登記
総論 株主総会の決議 種類株主総会の決議 取締役会の決議 取締役の過半数の決定 主務官庁の許可
商号、目的、本支店、支配人、公告方法、解散事由、資本金の額等の変更による登記 商号の変更 目的の変更 本店移転 支店の設置、移転又は廃止 行政区画の変更と住居表示の実施等 支配人 公告方法の変更 貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定、変更又は廃止 存続期間又は解散事由の設定、変更又は廃止 貸借対照表上の資本金の額の変更
株式に関する登記 発行可能株式総数の変更 株式の内容の変更 株券発行会社の定めの設定又は廃止 単元株式数の設定、変更又は廃止 株主名簿管理人の設置、変更又は廃止 募集株式の発行 取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行 株式の消却 株式の併合 株式の分割 株式無償割当て
新株予約権に関する登記 募集新株予約権の発行 取得請求権付株式等の取得と引換えにする新株予約権の発行 株式の分割・併合に伴う新株予約権の登記の変更 新株予約権の内容の変更 新株予約権無償割当て 新株予約権の行使 新株予約権の消却、行使不能又は放棄 新株予約権の行使期間の満了 平成13年法律第128号による改正前の商法による転換社債又は新株引受権付社債
機関・役員等に関する登記 会社に設置する機関 取締役及び代表取締役 会計参与 監査役 監査役会 会計監査人 特別取締役 委員会及び執行役 役員等の責任免除の定めの設定、変更又は廃止 社外取締役等の責任制限の定めの設定、変更又は廃止等 社外性の喪失による社外取締役の登記の抹消
解散・清算に関する登記 解散及び清算人 その他の登記事項の変更 会社の継続 清算結了
組織再編に関する登記 吸収合併、吸収分割及び株式交換 新設合併、新設分割及び株式移転
特例有限会社の登記 株式会社の特例 通常の株式会社への移行
嘱託による登記 株主総会決議の無効等に関する裁判 合併の無効に関する裁判 清算人に関する裁判 破産手続に関する裁判
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商業登記ハンドブック

法務省 松井信憲 著
A5判/596頁/5,250円(税込)
ISBN978-4-7857-1434-5 07.5刊
会社法下の商業登記を解説する。会社法が施行になり1年が経過し登記実務にも変更がなされていることから、本書は立案担当者が様々なケースに対応した豊富な記載例を提示し、重要な先例も盛り込み登記実務の運用に役立つように、法務省担当官が詳説。登記に関わる実務家・専門家必携書。