株式会社法総合基礎講座
～「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説～
第Ⅰ講 機関，設立・再編
第Ⅱ講 株式，社債
第Ⅲ講 計算
＜開催要項＞
■講 師 第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授
第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時 第Ⅰ講 2010年７月28日（水）・29日（木）・30日（金）
第Ⅱ講 2010年８月３日（火）・５日（木）・６日（金）
第Ⅲ講 2010年８月９日（月）・10日（火）・11日（水）
各日共午後１時～５時
■会 場 株式会社 商事法務 ３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
■受講料 全３講通しで申込の場合 71,400円（１名分，税込）
各講義毎に申込みの場合 １講につき33,600円（１名分，税込〔各講共〕）
■全３講通しで受講・各講毎の受講のいずれにつきましても，同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
■定
員 40名（申込順）
※全３講通しで受講申込の場合,各講毎に受講者の交替も可といたします。
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※受講に際しては,必ず,会社法および法務省令の条文をご持参ください。
＜主要講義項目＞
第Ⅰ講 機関，設立・再編（講師：川島いづみ）〔開講日：７月28日（水）・29日（木）・30日（金）〕
１．株式会社の機関
(1) 総説
(2) 株主総会
(3) 役員等の選任・解任
(4) 取締役・取締役会・代表取締役
(5) 会計参与
(6) 監査役・監査役会
(7) 会計監査人
(8) ３委員会・執行役
(9) 役員等の責任
２．株式会社の設立
３．組織再編等
(1) 合併
(2) 会社分割
(3) 株式交換・株式移転
(4) 解散・清算
第Ⅱ講 株式，社債（講師：河内隆史）〔開講日：８月３日（火）・５日（木）・６日（金）〕
１．株式会社と株式の意義
２．株主の権利－自益権と共益権
３．株主の義務と株主有限責任の原則
４．株主と出資単位－無額面株式
５。株主平等の原則とその例外
６．株式の分割と株式無償割当て
７．株式の併合
８．株式の消却
９．単元株式，端数株の処理
10．株式の種類
11．株式の譲渡
12．譲渡制限株式
13．自己株式の取得・保有
14．子会社による親会社株式の取得
15．株券と株主名簿
16．株式の共有
17．所在不明株主の取扱い
18．株券の善意取得と株券喪失登録制度
19．株券の不発行と名義書換
20．株式振替決済制度
21．株式会社の資金調達手段
22．募集株式の発行等
23．不公正は募集株式の発行等
24．新株予約権の発行
25．新株予約権の譲渡
26．新株予約権の行使
27．社債と株式
28．社債の発行手続
29．笹井管理者と社債権者集会
30．新株予約権付社債
第Ⅲ講 計算（講師：尾崎安央）〔開講日：８月９日（月）・10日（火）・11日（水）〕
１．会計慣行と会社法会計
２．会計帳簿制度
３．各事業年度の計算書類等に関する決算の手続
４．監査制度
５．「純資産の部」の会計
６．剰余金の分配
７．組織再編行為会計・連結計算書類制度
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証券ビジネス規制の最新論点と実務対応
～平成22年金商法改正、金融ADR制度、販売勧誘ルールへの債権法改正の影響を中心に～
＜パンフレット・申込用紙はこちら＞
＜開催要項＞
■講
師 鹿海拓也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
児島幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日 時 2010年８月２日(月) 午後１時～５時
■会 場 株式会社商事法務 ３階 会議室 （東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
■受講料 31,500円（１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目からは2,100円引きといたします｡
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１．平成22年金商法改正のポイント
(1) グループ規制・監督の強化
(2) 店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務づけ等
２．近年の金商法改正のポイントと実務対応
(1) 金融ADR制度の創設
(2) 格付会社規制の導入
３．金商法上の販売勧誘ルールの最新動向と債権法改正の影響
(1) 特定投資家制度
(2) 説明義務
(3) 適合性原則
(4) その他の行為規制
(5) 消費者契約法・債権法改正との関係
・約款（不当条項規制など）
・不実表示
・説明義務 など
４．証券等取引監視委員会の活動と実務対応
(1) 不公正取引（インサイダー取引規制、相場操縦等）
(2) 不公正ファイナンス
(3) 証券検査事例の検討
５．まとめ
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従業員の自動車事故をめぐる企業の責任と対応
＜開催要項＞
■講 師 青木 孝 弁護士（青木孝法律事務所）
■日 時 2010年８月４日(水)午後１時～５時
■会 場 株式会社商事法務 ３階 会議室 （東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
■受講料 31,500円（１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目からは2,100円引きといたします｡
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１．交通事故を起こすとどんな法律問題があるか
（１） 民事の損害賠償
（２） 刑事の処罰
（３） 免許の取消等行政上の責任
２．従業員の交通事故による損害賠償についてなぜ会社に責任があるのか
（１） 民法の使用者責任
（２） 自動車保険損害賠償法の運行供用者責任
３．会社の車で従業員が交通事故を起こしたらどうなるか
（１） 社用車で業務上で起こした事故
（２） 社用車で業務外で起こした事故
（３） 従業員が社有車を無断運転して起こした事故
（４） 社有車を非従業員が運転して起こした事故
（５） 社有車の管理規程を作ろう
４．従業員のマイカー事故で会社が責任を負うことがあるか
（１） マイカーを会社の業務に提供した際の事故
（２） マイカー通勤途上の従業員の交通事故
（３） マイカー通勤管理規程を作ろう
５．下請の車の事故で会社が責任を負うか。
（１） 原則は会社に責任はないと言える
６．名義貸与をした会社に責任はあるか
（１） 形式的にのみ単純に名義を貸しただけであれば，一般には責任を負わない
（２） 名義貸借当事者間の実質的関係を満たしたとき、貸与した会社に運行の支配と利益があると会社に責任が及ぶ
７．従業員の交通事故の第一報が入ったら，会社としてはどうすべきか
（１） 会社の社有車管理規程やマイカー通勤管理規程に従って，必ず事故発生の第一報を会社へいれるよう義務づけておく
（２） 会社が報告をうけたら
（３） 保険会社に連絡をする
（４） 被害者へのお見舞い，示談成立に努力する
８．損害賠償はどこまで負うか
（１） 事故によって持ち出しになった損害
（２） 事故によって得られるはずの所得等が得られなくなった損害
９．示談（和解契約）のポイントはどこにあるか
（１） 被害者が示談に当たって注意すべき点
（２） 加害者が示談に当たって注意すべき点
10．従業員の自動車事故と労災保険との関係はどうなっているか
11．その他
（１） 死亡事故の減少
（２） 酒関連の事故の厳罰化
（３） 最高額判決
（４） レンタカー会社の責任
（５） リース会社の責任
（６） 過労運転
（７） 保険をどうかけるか
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【緊急セミナー】
■銀行，証券会社，保険会社，投資運用会社等，金融機関企画部門担当者必聴！
米国金融規制改革法案の重要ポイントと国際的な金融機関に与える影響
＜開催要項＞
■講 師 セオドア・A・パラダイス
杉山浩司
ダニエル・E・ニューマン
〔以上全員，ニューヨーク州弁護士・デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所〕
■日 時 2010年８月５日(木)午後１時30分～４時30分
■会 場 (社)商事法務研究会 ２階
会議室 （東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
■受講料 31,500円（１名分，税込）
■同一の受講申込書にて１社２人以上申込の場合，２人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※講義は日本語にて行います。
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１ 金融の安定性に対するリスクを規制するための規制機関への新たな権限の付与
―広範な権限付与の狙い
―米国内外の金融の安定性に対するシステミックリスクを如何にして規制当局がより特定できるようにすることを意図し，数多くの法改正が行われたかについて議論する
２ 金融システムに対して重要な影響力を持つ非銀行系金融機関に対する銀行規制と同様の規制
―従来，銀行と同様の規制から対象外であった重要な非銀行系金融機関を，どのように既存の金融システムに位置づけ，規制の溝を埋めていくか
３ リーマンブラザーズ問題の再発防止を目的とした，金融システムに対して重要な影響力を持つ金融機関に関する清算スキームの新設
―先般の金融危機によって，既存の規制のフレームワークが金融機関の突然の崩壊に対して如何に脆弱であったかが明らかとなった。
金融システムにとって重要な影響力を持つ金融機関に対して予め備えさせることが現在提案されている「リビング・ウィル」について議論する
４
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）等を含む店頭デリバティブ市場に対する包括的な規制
―CDS等の金融商品の取引を取引所にて行うことを義務化することの影響は何か，また取引所取引の義務化から除外されるものは何か
５ ボルカー・ルールやデリバティブ禁止規定等，主要銀行や証券会社に対してビジネスモデルの変更を迫る規制
―ボルカールールをはじめとする諸規制によって，ビジネスモデルの変革と共に，金融システムにおける課題となっているモラルハザードの問題がどのように対処されるか，こうした規制の影響について議論する
６ 現在，規制対象となっていないヘッジファンドやプライベート・エクイティ・マネージャーに対する新たな規制
―ファンドおよびマネージャーにSEC登録を義務付け情報を提供させることにより，規制当局の権限によって如何に金融安定化に結びつけるかについて議論する
７ 金融商品の消費者に対する新たな保護
―FRBの中に置かれる消費者金融保護庁が今後，住宅ローンおよびクレジット・デビッドカードの規制改革にどのように対処するか
８ 米国金融システム改革におけるその他の改革
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クロスボーダー知的財産権取引の実務
★知財法，倒産法，紛争処理法，税法など多角的視点から
＜開催要項＞
■講
師 内海英博 弁護士 （ＴＭＩ総合法律事務所）
三谷英弘 弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所）
■日 時 2010年８月６日(金)午後１時30分～４時30分
■会 場 （社）商事法務研究会 ２階 会議室 （東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
■受講料 ３１,５００円（１名分，税込）
■同一の受講申込書にて１社２人以上申込の場合，２人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１ はじめに
――今，なぜクロスボーダー知的財産取引か
(１) 知的財産立国と国家政策の後押し
・世界において，新しい技術や素材のみならず，いわゆるアニメ・ファッション等のコンテンツに至るまで，日本発の知的財産をどのように収益化していくか
・官民を挙げての総合体制
(２) 対象となる権利
・特許権，商標権，著作権，営業秘密（ノウハウ），意匠権その他
２ 知的財産の海外展開
(１) 海外展開における様々な留意点
① ライセンスの方法
② ローカライズか，海外共同制作か
③ 現地への進出の方法
(２) 海外進出の際の法的留意点
① 海外における権利の確保の手段
・特許権，商標権，著作権，ノウハウとしての保護
→海外における権利の取得方法（登録の要否，海外における権利の取得方法等）
濫用事例：中国の事例（くれよんしんちゃん，青森，松「坂」牛など）
② ライセンス契約の法的留意点
・ライセンスの対象
・ライセンスの権利の内容
・知的財産権の処理
・アプルーバルの権利
・海賊版対策
(３) 共同制作契約の法的留意点
・ライセンス契約との違い
(４) 海外進出の際の法的留意点
・現地法人の買収
・現地における設立
(５) 現地ライセンシーとの交渉の際の留意点
３ 海外取引先倒産への事前・事後の対処法
(１) 海外取引先が信用不安！倒産に至るまでにやっておくべきこと
(２) 海外取引先が倒産！倒産後の一般的対処法
(３) 各地域別対処法
① 米国
② ＥＵ
③ 中国
４ 紛争に発展！国際的紛争解決の一般的留意点
(１) 紛争に発展しない国際取引を行うための一般的注意点
① 訴訟，仲裁手続移行前の留意点
② 弁護士・依頼者秘匿権など
(２) 紛争問題の解決手段
① 訴訟による解決
② 仲裁による解決
（３） 海外から訴訟を提起された場合の注意点
（４） 国際的紛争解決における各地域別留意点
① 米国
② ＥＵ
③ 中国など
５ クロスボーダー知的財産権取引の税務
(１) 使用料や売買についての源泉徴収課税など
(２) 契約書作成における税務上の考慮要素，法務部と税務担当者の連携など
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債権管理・回収関連民事法制の総合講座
＜開催要項＞
■講 師 三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日 時 2010年８月17日（火）・18日（水）各午後1時～5時
■会 場 エンパイヤビル 11階 会議室（東京都中央区八丁堀2-23-1）
■受講料 36,750円(１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
■レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※受講に際しては，必ず，最新の六法をご持参下さい。
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
Ⅰ 債権管理・回収をめぐる各種法規制の関係を理解するのに必要な観点
１．一般法と特別法
２．実体法と手続法
３．「平時」の実体法・手続法，「危機時」の実体法・手続法，「倒産時」の実体法・手続法
４．関連する他の法制度との関係
Ⅱ 立体的・相互横断的理解のための検討項目
１．金銭債権からの債権回収
〈その１〉
(1) 債権執行を利用した債権回収
(2) 債権者代位権を利用した債権回収
(3) 両者の対比検討（Ⅰの２・３・４が関連する）
〈その２〉
(4) 債権者取消権を利用した債権回収
(5)
破産法上の否認権規制
(6) 両者の対比検討（Ⅰの２・３・４が関連する）
〈その３〉
(7) 債権譲渡を利用した債権回収
(8) 電子記録債権の譲渡を利用した債権回収
(9) 両者の対比検討（Ⅰの１・４が関連する）
〈その４〉
(10) 相殺を利用した債権回収（その１：個別執行と相殺）
(11) 相殺を利用した債権回収（その２：倒産手続と相殺）
(12) 両者の対比検討（Ⅰの２・３・４が関連する）
２．不動産・動産からの債権回収－－物上代位の問題を中心に
(13) 賃貸不動産からの債権回収－－抵当権の物上代位を中心に
① 抵当権の物上代位の基本的考え方
② 抵当権の物上代位と債権譲渡との競合
(14) 動産からの債権回収－－動産売買先取特権の物上代位を中心に
①
動産売買先取特権の物上代位の基本的考え方
② 動産売買先取特権の物上代位と債権譲渡との競合
(15) 両者の対比検討（Ⅰの４が関連する）
３．保証を利用した債権回収
(16) （連帯）保証を利用した債権回収
(17) 連帯債務を利用した債権回収
(18) 両者の対比検討（Ⅰの４が関連する）
(19) 保証の応用（法人保証：保証協会による保証を中心に）
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資材・購買・調達・下請－営業取引における
取引基本契約書の作成と審査
＜開催要項＞
■講 師 宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授／資材取引研究会主宰
■日 時 2010年８月24日（火）午前10時～午後5時
■会 場 株式会社商事法務 ３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
■受講料 31,500円(１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１．取引基本契約書に関する基礎知識
（１） 資材購買取引とは
（２） 求められる事業者間取引の公正・公平・透明性
（３） 資材取引基本契約はなぜ必要か
（４） コスト感覚・経営感覚をもった条文内容
（５） 取引基本契約書に貼付・消印すべき印紙は
（６） 作成・審査上の留意事項
２．取引基本契約書の作成と審査－－条文，関連法令と実務チェック
（１） タイトル，前文，基本原則，基本契約と個別契約
（２） 個別契約の成立・変更、取引単価，見積書，価格の変更
（３） 取引単価，見積書
（４） 納期，納期の変更
（５） 原材料等の支給，金型・機械等の貸与
（６） 納入，受入および検査，不良品の返却，特別採用
（７） 所有権および危険負担の移転
（８） 支払および相殺
（９） 権利義務の譲渡禁止
（10） 図面等の管理，秘密保持，技術開発・改善および指導
（11） 品質保証責任，瑕疵担保責任，製造物責任
（12） 知的財産権
（13） 製造・販売の禁止，直接交渉の禁止，再委託，遅延償金
（14） 届出義務，取引停止の予告，法令の遵守
（15） 契約解除，契約解除時の措置，期限の利益の喪失
（16） 環境管理，企業の社会的責任
（17） 残存義務，管轄裁判所，有効期限，経過措置，その他
３．品質保証協定書に対する実務チェック
４．グリーン調達・CSR調達
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夏季株式会社法基礎講座＜大阪＞
～「会社法」の体系と要点を分かり易く解説～
＜開催要項＞
■講 師 川口恭弘 同志社大学法科大学院・法学部教授
■日 時 2010年８月26日（木）・27日（金）各午前10時～午後４時
■会 場 ホテルモントレ大阪 14階 ベルヴェデーレ（大阪市北区梅田3-3-45）
■受講料 36,750円(１名分，税込）
※テキストとして「日本の会社法（新訂第９版）」（（株）商事法務発行）を配布（無料提供）いたします。
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
■レジュメのみの販売はいたしません。
■定
員 40名（申込順）
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１．株式会社法の目的
２．会社法の制定と会社制度の再構築
３．会社の機関と権限
４．株主総会の招集手続と決議
５．取締役の義務と責任
６．代表訴訟制度
７．監査役・監査役会制度
８．委員会設置会社
９．株式の内容の多様化
10．募集株式の発行手続
11．自己株式の取得規制
12．新株予約権と買収防衛策
13．企業結合法制
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資材・購買・調達・下請－営業取引における
取引基本契約書の作成と審査＜大阪＞
＜開催要項＞
■講 師 宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授／資材取引研究会主宰
■日 時 2010年８月27日（金）午前10時～午後5時
■会 場 阪急グランドビル 26階 ７号室（大阪市北区角田町8-47）
■受講料 31,500円(１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１．取引基本契約書に関する基礎知識
（１） 資材購買取引とは
（２） 求められる事業者間取引の公正・公平・透明性
（３） 資材取引基本契約はなぜ必要か
（４） コスト感覚・経営感覚をもった条文内容
（５） 取引基本契約書に貼付・消印すべき印紙は
（６） 作成・審査上の留意事項
２．取引基本契約書の作成と審査－－条文，関連法令と実務チェック
（１） タイトル，前文，基本原則，基本契約と個別契約
（２） 個別契約の成立・変更、取引単価，見積書，価格の変更
（３） 取引単価，見積書
（４） 納期，納期の変更
（５） 原材料等の支給，金型・機械等の貸与
（６） 納入，受入および検査，不良品の返却，特別採用
（７） 所有権および危険負担の移転
（８） 支払および相殺
（９） 権利義務の譲渡禁止
（10） 図面等の管理，秘密保持，技術開発・改善および指導
（11） 品質保証責任，瑕疵担保責任，製造物責任
（12） 知的財産権
（13） 製造・販売の禁止，直接交渉の禁止，再委託，遅延償金
（14） 届出義務，取引停止の予告，法令の遵守
（15） 契約解除，契約解除時の措置，期限の利益の喪失
（16） 環境管理，企業の社会的責任
（17） 残存義務，管轄裁判所，有効期限，経過措置，その他
３．品質保証協定書に対する実務チェック
４．グリーン調達・CSR調達
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法務・総務・審査・経理・営業など
女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
＜開催要項＞
■講 師 太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時 2010年８月27日（金）午前10時～午後5時
■会 場 株式会社 商事法務 ３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
■受講料 31,500円(１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
第１ 文書に関する法律知識
１．ビジネスにおける文書の必要性
２．文書の作成にかかる基礎知識
（１） 作成者・作成名義
（２） 日付，確定日付
（３） 作成方法
３．文書の管理・保存にかかる法律知識
（１） 文書の保存・備置に関する法律の規定例
（２） 文書を紛失した場合にとるべき対応
４．印鑑の押し方にかかる法律知識
５．印紙に関する法律知識
６．電磁的記録と文書の違いと，e-文書法の基礎知識
７．契約書に関する基礎知識
第２ ビジネス業務と法律のかかわり
１．コンプライアンスとは
２．契約内容と法律の関係（任意規定と強行規定）
３．法律違反はどのような事態を引き起こすのか？
（１） 法律違反の効果
（２） 会社の業務において法律違反をした場合に，従業員は何らかの制裁を受けるのか？
４．反社会的勢力への対応
５．各種代金の取立て・支払いについて
（１） 取立てに関する法律知識
（２） 消滅時効制度とは？
（３） 支払いに関する法律知識
６．紛争解決のための各種手続
第３ 株式会社に関する法律知識
１．株式会社とは何か
２．株式会社における業務を規律する法令・社内規則等
（１） 会社法
（２） 金融商品取引法
（３） 証券取引所規則
（４） 定款
（５） 就業規則その他の社内規則
（６） 労働法
３．会社法務における登場人物
４．会社と株主との関係
５．会社の機関に関する法律知識
（１） 株主総会
（２） 取締役
（３） 代表取締役
（４） 業務執行取締役
（５） 取締役会
（６） 監査役
（７） 監査役会
（８） 会計監査人
６．内部統制に関する法律知識
７．取締役の善管注意義務違反，代表訴訟とは
８．会社と従業員との関係
第４ 近時の法律制定・法律改正のトピックについて
※講義項目が一部変更になることがありますのでご了承ください。
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〔重点集中講義〕
債権回収の基礎知識
～これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務～
＜開催要項＞
■講 師 権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時 2010年９月１日（水）午前10時～午後5時
■会 場 株式会社 商事法務 ３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
■受講料 31,500円(１名分，税込）
※テキストとして，権田修一著「債権回収基本のき〔改訂版〕」（発行：（株）商事法務）を配布（無料贈呈）いたします。
■「債権管理実務研究会」会員は１名当たり5,250円引き，同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
■レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
Ⅰ 債権回収の基本的な流れ
Ⅱ 取引開始時の注意点
１．商業登記簿謄本の入手方法と読み方
２．不動産登記簿謄本の入手方法と読み方
３．取引基本契約書の作成方法
Ⅲ 取引開始時の債権保全
１．所有権留保売買
２．保証権
Ⅳ 債権の管理
１．債権管理の方法
２．消滅時効と時効の中断
３．手形ジャンプの依頼への対応
Ⅴ 担保の取り方と担保による債権回収
１．担保の狙いの付け方
２．不動産を担保に取る方法（抵当権・根抵当権）
３．動産を担保に取る方法（動産譲渡担保・集合物譲渡担保）
４．債権を担保に取る方法（集合債権譲渡担保・債権質）
５．他人から債権を回収する方法（保証・連帯保証・根保証）
Ⅵ 取引先の協力が得られるときの債権回収
１．取引先の支払が遅れ始めたときの対応（内容証明郵便）
２．取引先にきちんと支払うように仕向ける方法（準消費退職・公正証書）
３．取引先に対して買掛金があるときの対応（相殺）
４．取引先の他社に対する売掛金から支払を受ける方法（債権譲渡・代理受領・振込指定）
５．取引先の倉庫にある商品から債権を回収する方法
Ⅶ 裁判所を利用した債権回収
１．取引先に勝手に財産を処分させない方法（仮差押・仮処分）
２．裁判をせずに強制執行手続を利用する方法（支払督促）
３．60万円以下の債権（売掛金）しかない場合（少額訴訟）
４．手形が不渡りになった場合（手形訴訟）
５．取引先が全面的に争う姿勢を見せている場合（通常の民事訴訟）
６．強制執行の手続
Ⅷ 取引先の倒産時の債権回収
１．倒産の種類
２．取引先の倒産情報が入ったときの対応
３．取引先が破産したときの対応
４．取引先が民事再生の申立てをしたときの対応
５．取引先が会社更生の申立てをしたときの対応
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＜開催要項＞
■講 師
田路至弘 弁 護 士（第１・４・16講）
増田健一 弁 護 士（第２・５講・ショートカット先端法務①）
遠藤元一 弁 護 士（第３・７講・ショートカット先端法務②）
岡 伸浩 弁 護 士（第６講）
太田達也 公認会計士（第８講）
富田美栄子 弁 護 士（第９講）
今村 哲 弁 護 士（第10講・ショートカット先端法務③）
竹内 朗 弁 護 士（第11講）
末吉 亙 弁 護 士（第12講・ショートカット先端法務④）
松本伸也 弁 護 士（第13講）
上柳敏郎 弁 護 士（第14講）
菅原貴与志 弁 護 士（第15講）
■日 時 2010年９月７日（火）１・２講・ショートカット先端法務① 午前10時～午後５時40分
８日（水）３・４講 午前10時～午後5時
14日（火）５・６講 午前10時～午後５時
15日（水）７・８講・ショートカット先端法務② 午前10時～午後５時40分
10月５日（火）９・10講・ショートカット先端法務③ 午前10時～午後５時40分
６日（水）11・12講・ショートカット先端法務④ 午前10時～午後５時40分
12日（火）13・14講 午前10時～午後５時
13日（水）15・16講・履修証書交付・参加者交流会 午前10時～午後６時15分
■会 場 株式会社 商事法務 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
■受 講 料 252,000円（１名分，昼食付，税込）
■定 員 52名（申込順）
■受講資格 企業の法務関連諸部門での実務経験が３年以上有る方，または，現在の職位が主任・係長クラス以上の方
■履修証書 本総合研修のすべての講義（ショートカット先端法務を含む）を受講された方に交付いたします。
※やむを得ない理由で欠席する講義がある場合は代理の方の出席を受け付けます。その場合，履修証書は交付いたしません。
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●
選択コース
全講を通して受講する時間のとれない方のために「選択コース」をご用意いたします。
・「総合研修」の趣旨に照らし，第１講～第16講の中から最低５講座を選択していただきます。
「ショートカット先端法務」は，上記最低選択講座数の対象外といたしますが，選択コース受講
者で「ショートカット先端法務」の受講を希望される方には追加のオプションとして別途お申込をお受けいたします。
・第３講と第７講は一連の講義を２回に分けて行うものですので，両講については併せて選択されることを必須とします。
〔受講料〕
・受講料は，５講座選択の場合 = 105,000円（１名分，昼食代含まず，税込）といたします。
・６講座以上選択の場合，６講座目から１講座分当たり21,000円（１名分，昼食代含まず，税込）の追加受講料をお納めいただきます（例：６講座選択の場合 = 計126,000円，９講座選択の場合 = 計189,000円〔いずれも，１名分，昼食代含まず，税込〕）｡
・「ショートカット先端法務」の追加受講料は，１講座分当たり4,200円といたします（１名分，昼食代含まず，税込）｡
・昼食が必要な方は，全講通しの受講者と同じお弁当を１食分当たり2,100円（税込）でご用意いたしますので，受講申込 書に明記して下さい。
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※受講に際しては，最新の「六法」を必ずご持参下さい。
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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●受講者特典
本総合研修受講者限定の特典として，下講座の受講料を半額（50％off）に優待割引いたします。
■ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座（仮題）
〈講師〉 太田達也・田路至弘
〈開講予定日〉 2010年11月19日（金）
〈講義時間数〉 ４時間
〈受講料（予価）〉 31,500円（１名分，税込）
■法務担当者のための労働法講座〈上級編〉
〈講師〉 今村 哲
〈開講予定日〉 2010年11月11日（木）・18日（木）
〈講義時間数〉 ２日間×４時間（計８時間）
〈受講料（予価）〉 39,900円（１名分，税込）
※各講座の詳細内容は，確定次第弊社ホームページhttp://www.shojihomu.co.jp/school.htmlに掲載いたします。
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●スケジュール
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内 容
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日 時
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講 師
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第１講 民商法の基礎知識
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９月７日（火）10：00～13：00
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田路至弘
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第２講 会社法Ⅰ
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９月７日（火）14：00～17：00
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増田健一
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ショートカット先端法務①「会社法改正審議の注目ポイント」
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９月７日（火）17：10～17：40
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増田健一
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第３講 企業法務の契約実務（前編）
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９月８日（水）10：00～13：00
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遠藤元一
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第４講 債権管理・回収
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９月８日（水）14：00～17：00
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田路至弘
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第５講 会社法Ⅱ
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９月14日（火）10：00～13：00
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増田健一
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第６講 情報管理と法務
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９月14日（火）14：00～17：00
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岡 伸浩
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名刺交換会
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９月14日（火）17：10～18：00
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第７講 企業法務の契約実務（後編）
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９月15日（水）10：00～13：00
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遠藤元一
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第８講 法務の会計・税務問題
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９月15日（水）14：00～17：00
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太田達也
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ショートカット先端法務②「債権法の改正と企業実務」
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９月15日（水）17：10～17：40
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遠藤元一
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第９講 独占禁止法違反と法務対応
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10月５日（火）10：00～13：00
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富田美栄子
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第10講 労務管理と法務
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10月５日（火）14：00～17：00
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今村 哲
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ショートカット先端法務③「労働者派遣法改正は安定雇用の増加につながるのか」
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10月５日（火）17：10～17：40
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今村 哲
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第11講 金融商品取引法
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10月６日（水）10：00～13：00
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竹内 朗
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第12講 法務力アップのための知財法務とは何か
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10月６日（水）14：00～17：00
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末吉 亙
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ショートカット先端法務④「著作権法改正の最新動向」
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10月６日（水）17：10～17：40
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末吉 亙
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第13講 法務カウンセリングの技術
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10月12日（火）10：00～13：00
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松本伸也
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第14講 消費者保護法
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10月12日（火）14：00～17：00
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上柳敏郎
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第15講 事例演習・実務問題
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10月13日（水）10：00～13：00
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菅原貴与志
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第16講 紛争解決の実務
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10月13日（水）14：00～17：00
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田路至弘
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履修証書交付・参加者交流会
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10月13日（水）17：15～18：15
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契約業務の実用知識
＜開催要項＞
■講 師 堀江泰夫 新日鐵化学株式会社 総務・購買部 法務グループマネージャー／司法書士・東京司法書士会総合研修所企業法務研修室次長／日本大学法学部非常勤講師
■日 時 2010年９月10日(金) 午後１時～５時
■会 場 株式会社商事法務 ３階 会議室
（東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
■受講料 31,500円（１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目からは2,100円引きといたします｡
■レジュメのみの販売はいたしません。
※サブテキストとして，講師の最新著書『契約業務の実用知識』（2010年４月,（株）商事法務発行。 定価2,520円〔税込〕）を配布（無料贈呈）いたします。
■定 員 40名（申込順）
※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
第１ 契約書の一般的知識
１．契約書の必要性
(1) 契約と契約書
(2) 契約書作成の目的（紛争予防とリスク管理）
(3) 証拠能力（書証）
(4) 契約書と要件事実
(5) 各種手続に必要となる書面
２．契約締結にいたるまでの流れ
(1) ヒアリング
(2) 相手方との交渉
(3) 交渉過程の記録
３．契約書の書式（構造）
(1) 表題（タイトル）
(2) 前文
(3) 本文
(4) 後文
(5) 日付
(6) 署名欄
(7) 用語等の使い方
４．契約書作成時の留意事項
(1) 任意規定と強行規定
(2) 違法な契約条件の排除
(3) 契約の効力発生段階
(4) 契約書と税務
(5) 契約当事者
(6) 契約締結権限者
５．契約締結の際の注意事項
(1) 事前確認事項
(2) 契約締結時の注意事項
６．契約書の修正方法
７．契約書の補完・管理等
８．その他契約書に関する知識
第２ 契約の各条項
１．一般条項
(1) 契約期間（有効期間）
(2) 解除条項
(3) 管轄
２．リスク管理条項－契約書とリスク管理
(1) 債務履行関連
(2) 取引先の信用不安・倒産対応等
(3) 業界に特有な条項－業界内での一般条項（業法等）
３．英文契約から由来する条項－英文契約と和文契約との融合
(1) 前文（Premises）
(2) 定義（Definitions）
(3) 表明・保証（Representations
and Warranties）条項
(4) 完全合意（Entire
Agreement）条項
(5) 書面による変更（Amendment）条項
(6) 譲渡禁止（Non
Assignment）条項
(7) 分離独立（Severability）条項
(8) 存続（Survival
clauses）条項
４．雛形の利用
(1) 雛形の種類
(2) 雛形を利用する理由
(3) 雛形をもとに交渉した場合のメリット＆デメリット
(4) 取引基本契約（購買基本約款）
第３ 各種契約書
１．売買基本契約書
(1) 売買対象の特定（商品の表示）
(2) 売買条件
(3) 基本契約と個別契約
(4) 危険負担
(5) 瑕疵担保責任（製造物責任）
(6) 知的財産権
(7) 損害賠償条項
(8) 期限の利益喪失条項
(9) 解除条項
２．業務委託契約書
(1) 委託業務の特定
(2) 業務委託契約と請負契約
(3) 製造物供給契約と製造委託契約
３．秘密保持契約書（NDA）
(1) 秘密情報の定義（範囲・対象）
(2) 秘密保持義務の範囲
(3) 秘密保持期間
(4) 第三者への開示の扱い
(5) 知的財産の取扱い
(6) 存続条項（Survival Clauses）
(7) 秘密保持契約の効力
第４ 契約書と印紙税
(1) 印紙税
(2) 印紙税法における契約書
(3) おさえておきたい事例
(4) その他－消印，懈怠税等
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本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
＜開催要項＞
■講
師 菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）
■日
時 2010年９月16日(木)午後１時30分～４時30分
■会
場 株式会社商事法務
３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
■受講料
31,500円（１名分，税込）
■同一の受講申込書にて１社２人以上申込の場合，２人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定
員 40名（申込順）
※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１ ６月総会の全般的特徴
(１) 投資家として「真っ当な質問」の増加
(２) 新制度に対応した質問の増加
(３) ガイドラインの影響を受けた議決権行使結果
２ 株主数・会場・所要時間等の特徴
(１) 総会開催日
(２) 出席株主数と総会会場
(３) 所要時間の傾向
(４) 入場者数の特徴
３ 本年に特徴的な質問と特徴的な株主総会の紹介
４ 報酬開示・持合株式保有理由開示への対応と来年に向けた課題
５ 議決権行使結果開示への対応と来年に向けた課題
６ 株主の要望を踏まえた円滑な株主総会運営のあり方
７ 議案に関する要望と来年に向けての対応
(１) 剰余金処分案
(２) 役員選任議案
(３) 報酬議案
(４) 買収防衛議案
８ その他
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投資信託の勧誘・販売ルールとコンプライアンスの最新実務
～欧州ソブリン債危機など現今の市場動向を視野に入れて～
＜開催要項＞
■講
師 松尾直彦
弁護士（西村あさひ法律事務所カウンセル）
■日 時 2010年９月22日(水)午後２時～５時
■会 場 株式会社 商事法務 ３階 会議室 （東京都中央区日本橋茅場町３-９-10）
■受講料 31,500円（１名分，税込）
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目から2,100円引きといたします｡
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■定 員 40名（申込順）
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
＜主要講義項目＞
１ 金融商品取引法の規制と監督
(１) 金融商品取引法
(２) 監督指針
２ 行政事例とその教訓
３ 裁判例とその教訓
４ 実務対応のポイント
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