資料版／商事法務　2009年5月号（No.302）

資料版／商事法務 5月号（No.302）

＜主要記事＞

●巻頭言　民法改正と会社実務

《トピックス》
承認特則規定非適用により計算書類を承認議案とした事例
２月・３月総会において計算書類を総会の承認議案とせず報告事項とした，キユーソー流通システム，パシフィックホールディングス，トライアイズ，ディー・ディー・エス，テラネッツ，DPGホールディングス，倉元製作所の事例を，過去の事例と対比しながら紹介

■特集■
株券電子化に伴う定款変更議案の事例分析（平成21年４月総会）
平成21年１月５日の株券電子化に伴い，４月総会会社31社の全社がみなし定款変更を含む株券電子化に係る定款変更議案を付議。株券を発行する旨の規定の削除，単元未満株券の不発行に係る規定の削除，「実質株主」「実質株主名簿」の定義規定の削除，株券喪失登録簿の作成等に係る規定の削除，株式取扱規則への委任事項の変更等，変更の内容ごとに整理！

◎平成20年６月総会　株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例集（上）──事業報告・注記表・監査報告書・役員選任議案──
●お詫び●　本号の表紙と目次に「平成21年６月総会」と表記されておりますが，「平成20年６月総会」の誤りです。訂正してお詫び申し上げます。
平成20年６月総会において，株主総会関係書類（事業報告・注記表・監査報告書・役員選任議案）に記載された会社での不祥事・法令違反等を，①不祥事・事件等に関する事例，②独占禁止法違反に関する事例（米国独禁法，EU競争法などを含む），③行政処分等に関する事例，④訴訟・和解等に関する事例，⑤事故に関する事例，⑥不適切な会計処理・過年度決算の訂正等に関する事例，⑦その他特別の事柄に関する事例，⑧役員選任議案において上述の他社における不当・不正な業務執行に関して記載された事例に分類して紹介。本号は①，②，③を収載。

□ 追　録 □

◇計算書類（平成21年３月総会の分析および事例）
平成21年３月総会会社161社の計算書類における，連結計算書類の掲載順序，後発事象の記載内容，偶発債務・追加情報等のその他の記載事例を分析

◇監査報告書（平成21年３月総会の分析および事例）
平成21年３月総会会社161社の監査報告書における，監査日数，会計方針の変更・継続企業の前提・訴訟等の追記情報（会計監査人の監査報告書），事業報告の監査内容（「業務の適正を確保するための体制」「支配に関する基本方針」）・計算書類の監査内容（監査役会の監査報告書）を分析

■常設欄■　平成21年４月総会会社31社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析

◇株主総会概況
○単純平均所要時間は昨年より2分短い57分，１時間以上総会会社は昨年より4社少ない12社，質問(発言)者数は17名減の133名
　◎４月総会会社の総会概況一覧表（会社別一覧）

◇招集通知の外観・記載内容
○インターネットによる議決権行使は1社

◇付議議案の表示方法
　◎４月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）

◇付議議案の記載内容
1.　剰余金処分議案（23社が付議）
2.　定款変更議案（31社が付議）
　◎４月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
3.　取締役選任議案（26社が付議。10社が社外取締役候補者について記載）
4.　監査役選任議案（16社が付議。12社が社外監査役候補者について記載）
5.　役員退職慰労金贈呈議案（10社が付議）
6.　会計監査人選任議案（1社が付議）
7.　役員報酬改定議案（1社が付議）
　◎４月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
8.　その他の議案（1社が自己株式退職時付与制度導入を目的とした新株予約権有利発行議案を付議）

◇事業報告
（編集上の都合により次号以降に掲載予定）

◇計算書類
○9社が後発事象について記載

◇監査報告書
○会計監査人の監査報告書において会計方針の変更を記載した会社は3社
○継続企業の前提について記載した会社は2社
○個別と連結の監査役会監査報告を一本化した会社は21社

●臨時総会動向（４月開催会社）
○5社が開催（日本インテグランドホールディングス，ホウトク，さくらパートナー，新光証券，ゼクス）

●臨時総会動向（平成20年12月開催会社）
○5社が開催（東洋機械金属，オーエムシーカード，セントラルファイナンス，東海東京証券，東京放送）

●臨時総会動向（１月開催会社）
○7社が開催（千歳電気工業，保安工業，オリカキャピタル，光陽社，テクモ，コーエー，バイタルネット）