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資料版／商事法務 11月号（No.308）
＜主要記事＞
●巻頭言 脚光を浴びる「門外漢」
《トピックス》
過年度決算の訂正を株主総会の報告事項とした事例（トヨタ車体・マルハニチロホールディングス）
最近の企業会計基準の取扱い動向を踏まえ，過年度事項の訂正を報告事項とした２社の事例を紹介
■特 集■
１ 株主総会議決権行使結果開示事例の分析
平成21年３月総会から同年６月総会までで任意に株主総会における議決権行使結果を開示した32社の事例を分析し，任意公表するにあたっての留意すべき点も併せて考察
付：議決権行使結果公表会社の公表内容一覧表
２ 平成21年６月総会 株券電子化に伴う定款変更議案の事例分析
平成21年６月総会調査対象会社1,963社において株券電子化に伴う定款変更議案を付議した1,937社の事例を分析
３ 平成21年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第２回＞
６月総会会社（調査対象会社1,963社）の事業報告分析の第２回目！⇒「２．会社(企業集団)の現況に関する事項」のうち(1)事業の経過およびその成果，(2)設備投資・資金調達の状況，(3)企業再編等，(4)対処すべき課題，(5)業績の推移の詳細な分析と多数の事例を紹介。第１回＜事業報告の区分（大項目区分の内容）＞は
No.306に掲載
４ 平成21年６月総会 株主提案権の事例分析（下）
本年６月総会で株主提案が総会に付議された，上場会社20社，非上場会社１社の合計21社の事例を紹介。＜下＞では，全般的な分析とともに，電鉄２社・電力６社の事例を紹介。＜上＞はNo.307に掲載
付・株主提案議案付議会社一覧表
◎平成21年６月総会 招集通知の外観・記載内容
──狭義の「招集通知」の記載について
平成21年６月総会の調査対象会社1,963社の狭義の招集通知のサイズや方式・頁数，議決権行使書提出期限の表示，その他の記載内容を分析し，各種記載事例のほか，今回はとくに，代理人出席での提出書類，懇談会等の中止，株主通信・従来の事業報告書等の廃止や決議通知の発送取り止め，クールビズ，新型インフルエンザへの対応に注目して記載事例を紹介
取締役会規則の事例研究＜第5回・完＞
89社の事例を素材として，会社法施行後の取締役会規則の分析を開始！第５回は，取締役会の議事録に関する事項，事務局に関する事項，欠席者に対する通知，改廃等の項目を分析し事例を紹介（第１回＜規則の名称，章建て，見出し，目的・構成・会議の種類，監査役の出席，取締役・監査役以外の出席＞は
No.303，第２回＜招集権者，招集請求，取締役会の議長，招集通知＞は
No.304，第3回＜決議の方法，書面決議，緊急処理（事後承認）と常務会等への委任，取締役会への報告事項と報告の省略，その他の記載事項＞は
No.305，第4回＜決議事項，付議基準，報告事項＞は
No.306に掲載）
◆最近の裁判動向◆
１ 日本システム技術有価証券報告書不実記載損害賠償請求事件上告審判
有価証券報告書の不実記載で損害を被ったとして日本システム技術の株主が同社を相手取りその賠償を求めていた事件で，株主の請求の一部を認めた第１審判決を相当として控訴を棄却した控訴審の判決を破棄し，株主の請求を棄却する上告審
２ NowLoading取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件決定
NowLoadingの株主がNowLoadingの業績および資金繰りの悪化につき取締役らの責任追及をするため株主としての権利行使の資料として取締役会議事録を閲覧謄写することの許可を申し立てていた事件で，株主の申立てを却下する東京地裁の決定
３ 日本通信ストック・オプションとしての新株予約権不存在確認請求本訴・損害賠償反訴請求事件控訴審判決
日本通信と同社の元上席執行役員との間で争われていたストック・オプションとしての新株予約権の存否をめぐる訴訟で，日本通信の求めた新株予約権の不存在確認を認め元上席執行役員の損害賠償の反訴（請求額約8,000万円）を棄却した原判決を不服として元上席執行役員が反訴請求について控訴していた事件で，原判決の一部を変更し，2,800万円の損害賠償を認める東京高裁の判決
■常設欄■ 平成21年10月総会会社６社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析
◇株主総会概況
○単純平均所要時間は昨年より９分長く72分，１時間以上総会会社は昨年より１社多く５社，質問(発言)者数は３名増の43名
◎10月総会会社の総会概況一覧表（会社別一覧）
◇招集通知の外観・記載内容
○インターネットによる議決権行使は０社
◇付議議案の表示方法
◎10月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
◇付議議案の記載内容
1. 剰余金処分議案（６社が付議）
2. 定款変更議案（６社が付議）
◎10月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
3. 取締役選任議案（６社が付議。２社が社外取締役候補者について記載）
4. 監査役選任議案（該当会社なし）
5. 役員退職慰労金贈呈議案（該当会社なし）
6. 会計監査人選任議案（１社が付議）
7. 役員報酬改定議案（１社が付議）
◎10月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
8. その他の議案（１社が買収防衛策関連議案を付議）
◇事業報告
1. 事業報告の区分（大項目区分の内容）
2. 会社(企業集団)の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果 (2)設備投資・資金調達の状況 (3)企業再編等 (4)対処すべき課題 (5)業績の推移 (6)重要な親会社および子会社の状況 (7)主要な事業内容 (8)主要な営業所および工場 (9)従業員の状況 (10)主要な借入先の状況 (11)その他会社(企業集団)の現況に関する重要事項
3. 株式に関する事項
4. 新株予約権等に関する事項
5. 会社役員に関する事項
(1)会社役員の氏名等 (2)会社役員の報酬等 (3)社外役員に関する事項
6. 会計監査人に関する事項
7. 業務の適正を確保するための体制
8. 会社の支配に関する基本方針
9. 剰余金の配当等の決定に関する方針
◇計算書類
○後発事象について記載した会社はなし
◇監査報告書
○会計方針の変更について記載した会社は１社
○「継続企業の前提に関する注記」について意見が付された会社はなし
○財務報告に係る内部統制について記載した会社は２社
○個別と連結の監査役会監査報告を一本化した会社は５社
●臨時総会動向（10月開催会社）
○３社が開催（ガリバーインターナショナル，日本マタイ，太平洋海運）