資料版／商事法務　2010年2月号（No.311）

資料版／商事法務 2月号（No.311）

＜主要記事＞

●巻頭言　開示府令改正がもたらすもの

■特　集■

1　平成21年6月総会　「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

新監査基準（改正：平成21年4月9日，適用：平成21年3月期）の下，平成21年6月総会会社（調査対象会社1,963社）で会社法による会計監査人の監査を必要としない9社を除く，1,954社のうち，継続企業の前提に関する追記情報が付された34社の事例を分析

付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧

2　平成21年6月総会　事業報告の記載事例分析＜第5回・完＞

6月総会会社（調査対象会社1,963社）の事業報告分析の最終回⇒「6．会計監査人に関する事項」，「7．業務の適正を確保するための体制」，「8．会社の支配に関する基本方針」，「9．剰余金の配当等の決定の方針」，「10．その他株式会社（企業集団）に関する重要な事項」の詳細な分析と多数の事例を紹介。第1回はNo.306＜事業報告の区分（大項目区分の内容）＞，第2回はNo.308＜会社(企業集団)の現況に関する事項のうち(1)事業の経過およびその成果，(2)設備投資・資金調達の状況，(3)企業再編等，(4)対処すべき課題，(5)業績の推移）＞，第3回はNo.309＜会社(企業集団)の現況に関する事項のうち(6)重要な親会社および子会社の状況，(7)主要な事業内容，(8)主要な営業所および工場，(9)従業員の状況，(10)主要な借入先の状況，(11）その他会社（企業集団）の現況に関する重要事項，「３．株式に関する事項」＞，第4回は№310＜「4．新株予約権等に関する事項」，「5．会社役員に関する事項」＞に掲載

●平成21年6月総会　監査役選任議案の記載事例分析

平成21年6月総会の調査対象会社1,963社のうち監査役会設置会社1,915社で監査役選任議案を付議した1,915社の内容を分析。改選候補者のうち新人候補者・社外監査役候補者について人数ベースで調査し，また自社・他社での不正な業務執行の事実をすべて掲載

■最近の裁判動向■

東京証券取引所誤発注売り注文売買停止措置不履行損害賠償請求事件判決

みずほ証券が東証に対し，売り注文誤発注について取消注文が実現されなかったあるいは売買停止措置が取られなかったとして約415億円の損害賠償を求めていた事件で，107億円余の支払いを命じる東京地裁の判決

■常設欄■　平成22年1月総会会社26社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析

◇株主総会概況
　○単純平均所要時間は昨年より3分短い50分，１時間以上総会会社は昨年と同じく7社，質問(発言)者数は9名減の82名
　◎1月総会会社の総会概況一覧表（会社別一覧）

◇招集通知の外観・記載内容
　○インターネットによる議決権行使は2社

◇付議議案の表示方法
　◎1月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）

◇付議議案の記載内容
1.　剰余金処分議案（21社が付議）
2.　定款変更議案（6社が付議）
　◎1月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
3.　取締役選任議案（19社が付議。14社が社外取締役候補者について記載）
4.　監査役選任議案（11社が付議。9社が社外監査役候補者について記載）
5.　役員退職慰労金贈呈議案（6社が付議）
6.　会計監査人選任議案（1社が付議）
7.　役員報酬改定議案（5社が付議）
　◎1月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
8.　その他の議案（1社が吸収合併契約承認議案を付議）

◇事業報告
（次号に掲載予定）

◇計算書類
　○5社が後発事象について記載（うち1社が監査役会の監査報告書に記載）

◇監査報告書
　○会計監査人の監査報告書において会計方針の変更について記載した会社は5社
　○継続企業の前提について記載した会社は０社
　○その他の追記情報等を記載した会社は０社
　○財務報告に係る内部統制について記載した会社は6社
　○個別と連結の監査役会監査報告を一本化した会社は18社

●臨時総会動向（1月開催会社）
　（次号に掲載予定）

●臨時総会動向（9月開催会社）＜第2回・完＞
　○開催会社8社のうち2社を紹介（ＣＳＫホールディングス，セシール）。第1回は，№307を参照

●臨時総会動向（11月開催会社）＜第2回・完＞
　○開催会社9社のうち4社を紹介（香川銀行，東和銀行，徳島銀行，リオチェーンホールディングス）。第1回は，№310を参照