資料版／商事法務　2010年3月号（No.312）

資料版／商事法務 3月号（No.312）

＜主要記事＞

●巻頭言　開示府令改正案が株主総会に与える影響

■特　集■

◎平成21年6月総会　会計方針の変更内容の実態分析＜上＞

平成21年6月総会会社1,963社の会計監査人の監査報告書において，会計方針の変更に関する意見が付された会社460社の事例を分析。変更社数は昨年度(373社）に比べ大きく増加している。会計基準の国際的なコンバージェンスの動き，金融危機による為替相場の変動幅の増加の影響など，今年の特徴を捉えて分析

付・会計方針の変更項目・変更内容・変更理由一覧表

◎平成21年6月総会における主な質問内容

平成21年6月総会で実際に出された質問内容について，１．株主総会の運営，２．経営方針・営業政策，３．販売問題，４．財務状況，４．配当および株価，６．監査，７．役員人事等，８．役員報酬・賞与・慰労金，９．貿易および国際問題，10．その他の１０項目に分類・整理し，計2,918問を収録。

◎平成21年6月総会　剰余金処分議案の事例分析

平成21年6月総会1,963社で剰余金処分議案を付議した1,352社の事例を分析。剰余金の配当と剰余金の処分を付議した会社512社，剰余金の配当のみ付議した会社758社，剰余金の処分のみ付議した会社81社を詳細に分析。また，剰余金処分議案における「その他剰余金の処分に関する事項」で繰越利益剰余金・別途積立金の組合せ以外で処分している会社につき，その項目等を一覧表で掲載。そのほか，配当に関する特徴的な記載事例を紹介

付・繰越利益剰余金・別途積立金の組合せ以外のその他剰余金処分会社一覧表

■最近の裁判動向■

サンスター全部取得条項付株式取得決議反対株主の株式取得価格決定申立事件抗告不許可決定に対する特別抗告審最高裁決定

全部取得条項付株式取得決議に反対するサンスターの株主が株式取得価格決定を申し立てていた事件で大阪地裁の決定（650円）を変更する大阪高裁の決定（840円）に対して，サンスターは大阪高裁に最高裁への抗告許可の申立てを行ったが許可されず，さらに特別抗告を行っていたがその特別抗告を棄却する最高裁決定

■資　料■

◎改訂「会社法施行規則・会社計算規則による各種ひな型」新旧対照表
－日本経済団体連合会・平成21年12月28日－

平成21年3月27日および4月20日の改正法務省令の施行，資産除去債務の適用に関する会計基準の改正，会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準とその適用指針の改正，継続企業の前提に関する監査基準の改正，賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の改正，金融商品に関する会計基準の改正，工事契約に関する会計基準の改正等を踏まえた改訂版。改訂部分の「事業報告及び附属明細書」，「計算書類及び連結計算書類」，「参考書類その他」の新旧対照表を掲載

■追　録■

◎事業報告の記載事例分析（平成22年1月総会）

1月総会会社（調査対象会社26社）の事業報告を分析

■常設欄■　平成22年2月総会会社35社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析

◇株主総会概況
　○単純平均所要時間は昨年より1分長い48分，１時間以上総会会社は昨年と同じく9社，質問(発言)者数は9名減の92名
　◎1月総会会社の総会概況一覧表（会社別一覧）

◇招集通知の外観・記載内容
　○インターネットによる議決権行使は4社

◇付議議案の表示方法
　◎2月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）

◇付議議案の記載内容
1.　剰余金処分議案（26社が付議）
2.　定款変更議案（10社が付議）
　◎2月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
3.　取締役選任議案（30社が付議。8社が社外取締役候補者について記載）
4.　監査役選任議案（16社が付議。14社が社外監査役候補者について記載）
5.　役員退職慰労金贈呈議案（10社が付議）
6.　会計監査人選任議案（2社が付議）
7.　役員報酬改定議案（1社が付議）
　◎2月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
8.　その他の議案（1社が買収防衛策継続議案を付議）

◇事業報告
1.　事業報告の区分（大項目区分の内容）
2.　会社（企業集団）の現況に関する事項
3.　株式に関する事項
4.　新株予約権等に関する事項
5.　会社役員に関する事項
6.　会計監査人に関する事項
7.　業務の適正を担保するための体制
8.　会社の支配に関する基本方針
9.　剰余金の配当等の決定に関する方針

◇計算書類
　○3社が後発事象について記載

◇監査報告書
　○会計監査人の監査報告書において会計方針の変更について記載した会社は9社
　○継続企業の前提について記載した会社は3社
　○その他の追記情報等を記載した会社は1社
　○財務報告に係る内部統制について記載した会社は12社
　○個別と連結の監査役会監査報告を一本化した会社は30社

●臨時総会動向（2月開催会社）
　（次号に掲載予定）