資料版／商事法務　2010年4月号（No.313）

資料版／商事法務４月号（No.313）

＜主要記事＞

●巻頭言　今年株主総会の断層的局面

■特　集■
１　独立役員届出書の事例分析
　平成22年3月末日現在の東証上場会社における独立役員の状況を分析。独立役員の員数・構成・経歴等，事前相談要件等への該当状況といった概況のみならず，独立役員の指定理由等の記載内容を，未確保のケース，コーポレート・ガバナンス報告書の開示強化事由に該当するケース・該当しないケースに分け，さらに各場合の傾向をあわせて掲載

２　株主総会議決権行使結果開示事例の分析（平成22年３月総会会社）
　平成22年3月総会において任意に議決権行使結果を開示した44社の事例を詳細に分析するとともに，公表するにあたって留意すべき点も併せて考察し，各社の事例を紹介。参考情報としてどのような情報を記載しているかも一覧可能
　　付・議決権行使結果公表会社の公表内容一覧表

３　株主提案権の事例分析（平成21年7月～平成22年3月総会）
　平成21年7月総会から平成22年3月総会までに株主提案がなされた７社の事例を紹介。株主の提案理由やそれに対する取締役会の意見等もわかりやすく整理
　　付・株主提案議案付議会社一覧表

４　平成21年6月総会　会計方針の変更内容の実態分析＜下＞
　平成21年6月総会会社1,963社の会計監査人の監査報告書において，会計方針の変更に関する意見が付された会社460社の事例を分析。変更社数は昨年度（373社）に比べ大きく増加。〈上〉（No.312）では会計基準の国際的なコンバージェンスの動き，金融危機による為替相場の変動幅の増加の影響など，今年度の特徴を捉えて分析し，本号ではその記載事例を掲載

◎平成22年3月総会における主な質問内容
　平成22年3月総会で実際に出された主な質問内容について，1.株主総会の運営，2.経営方針・営業政策，3.販売問題，4.財務状況，5.配当および株価，6.監査，7.役員人事等，8.役員報酬・賞与・慰労金，9.貿易および国際問題，10.その他の10項目に分類・整理し，計364問を収載

◎平成22年3月総会開催会場（他所開催）一覧
　平成22年3月総会160社のうち，本店・本社または自社会場以外で総会を開催した102社を，都道府県別に分類・整理

■常設欄■　平成22年3月総会会社160社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析

◇株主総会概況
　○単純平均所要時間は56分，１時間以上総会会社は昨年より4社多い52社，質問(発言)者数は34名増の523名
　◎3月総会会社の総会概況一覧表（会社別一覧）

◇招集通知の外観・記載内容
　○インターネットによる議決権行使は34社

◇付議議案の表示方法
　◎3月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）

◇付議議案の記載内容
1.　剰余金処分議案（124社が付議）
2.　定款変更議案（30社が付議）
　◎3月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
3.　取締役選任議案（132社が付議。62社が社外取締役候補者について記載）
4.　監査役選任議案（77社が付議。55社が社外監査役候補者について記載）
5.　役員退職慰労金贈呈議案（40社が付議）
6.　会計監査人選任議案（5社が付議）
7.　役員報酬改定議案（12社が付議）
　◎3月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
8.　その他の議案（15社が買収防衛策導入（継続）議案を付議）

◇事業報告（編集上の都合により次号以降に掲載予定）

◇計算書類（編集上の都合により次号以降に掲載予定）

◇監査報告書（編集上の都合により次号以降に掲載予定）

●臨時総会動向（3月開催会社）
　○11社が開催（沖ウィンテック，日立プラントテクノロジー，川島織物セルコン，日立マクセル，ユニデン，さいか屋，セディナ，宮崎太陽銀行，アプラス，ワンダーテーブル，トランス・コスモス）