資料版／商事法務　2010年5月号（No.314）

資料版／商事法務 5月号（No.314）

＜主要記事＞

●巻頭言　会社法でなく金商法による開示規制に思う

◎平成21年6月総会　役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

平成21年6月総会の調査対象会社1,963社のうち監査役会設置会社1,915社で,役員退職慰労金贈呈議案を付議した619社の内容を分析。退職慰労金の支給額（総額，上限）を明示している会社は12社，個別支給額を明示している会社は7社で事例も併せて紹介

◎平成21年6月総会　会計監査人選任議案の事例分析

平成21年6月総会の調査対象会社1,963社のうち,会計監査人選任議案を付議した72社で，辞任により選任した一時会計監査人に替わる正規の会計監査人を選任した会社は8社，会計監査人設置会社となることに伴う選任をした会社は4社等，詳細に分析

■最近の裁判動向１■

テクモ株式移転反対株主の株式買取価格決定申立事件決定（東京地決平22・3・31）

テクモの株式移転に反対した株主が株式買取価格決定を申し立てていた事件で株式移転公表前の１ヵ月間の株価の終値による出来高加重平均値とする東京地裁の決定

■最近の裁判動向２■

ダイワボウ情報システム株式交換に関する株式買取価格決定申立事件決定（大阪地決平22・3・30）

株式交換の公表後にダイワボウ情報システムシステムの株式を取得した株主が株式買取価格決定を申し立てていた事件で株式を購入した日以降の株価の平均値とする大阪地裁の決定

■最近の裁判動向３■

東京放送ホールディングス吸収分割反対株主の株式買取価格決定申立事件決定（東京地決平22・3・5）

東京放送ホールディングスの吸収分割反対株主である楽天らおよび東京放送ホールディングス双方の株式買取価格決定の申立てに対して，吸収分割の効力発生日前の１ヵ月間の終値による出来高加重平均値をもって算定した価格を「公正な価格」としながらも東京放送ホールディングス自身が買取価格として呈示していた価格とする東京地裁の決定

■追　録■

◎計算書類の記載事例分析（平成22年3月総会）
平成22年3月総会会社160社の計算書類における，連結計算書類の掲載順序，後発事象の記載内容，偶発債務・追加情報等のその他の記載事例を分析
○24社が後発事象について記載

◎監査報告書の記載事例分析（平成22年3月総会）
平成22年3月総会会社160社の監査報告書における，監査日数，会計方針の変更・継続企業の前提・訴訟等の追記情報（会計監査人の監査報告書），事業報告の監査内容（「業務の適正を確保するための体制」「支配に関する基本方針」）・計算書類の監査内容（監査役会の監査報告書）を分析
○会計監査人の監査報告書において会計方針の変更を記載した会社は36社

○継続企業の前提について記載した会社は5社

○個別と連結の監査役会監査報告を一本化した会社は123社

○財務報告に係る内部統制について記載した会社は46社

○後発事象を記載した会社は4社

■常設欄■　平成22年4月総会会社30社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析

◇株主総会概況
○単純平均所要時間は昨年より5分長い62分，１時間以上総会会社は昨年より2社多い14社，質問(発言)者数は1名増の134名
　◎４月総会会社の総会概況一覧表（会社別一覧）

◇招集通知の外観・記載内容
○インターネットによる議決権行使は2社

◇付議議案の表示方法
　◎４月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）

◇付議議案の記載内容
1.　剰余金処分議案（23社が付議）
2.　定款変更議案（9社が付議）
　◎４月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
3.　取締役選任議案（24社が付議。10社が社外取締役候補者について記載）
4.　監査役選任議案（13社が付議。11社が社外監査役候補者について記載）
5.　役員退職慰労金贈呈議案（5社が付議）
6.　会計監査人選任議案（2社が付議）
7.　役員報酬改定議案（2社が付議）
　◎４月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
8.　その他の議案（2社が買収防衛策継続を付議）

◇事業報告
（編集上の都合により次号以降に掲載予定）

◇計算書類
○3社が後発事象について記載

◇監査報告書
○会計監査人の監査報告書において会計方針の変更を記載した会社は7社
○継続企業の前提について記載した会社は0社
○個別と連結の監査役会監査報告を一本化した会社は23社
○財務報告に係る内部統制について記載した会社は6社

●臨時総会動向（４月開催会社）
○5社が開催（シンワオックス，興和紡績，コロムビアミュージックエンタテインメント，フィデック，ベリテ）

●臨時総会動向（平成21年12月開催会社）＜第１回＞
○15社（エス・バイ・エル，塩見ホールディングス，ソフマップ，日立システムアンドサービス，昭和炭酸，オオゼキ，ラオックス，マネックスグループ，三井住友海上グループホールディングス，日本興亜損害保険，損害保険ジャパン，ニッセイ同和損害保険，あいおい損害保険，日立ソフトウェアエンジニアリング，日立情報システムズ）のうち6社（エス・バイ・エル，塩見ホールディングス，日立システムアンドサービス，オオゼキ，日立ソフトウェアエンジニアリング，日立情報システムズ）を紹介

●臨時総会動向（１月開催会社）
○8社が開催（シンワオックス，新日本石油，新日鉱ホールディングス，白銅，関西アーバン銀行，びわこ銀行，吉本興業，セシール）

●臨時総会動向（2月開催会社）
○10社が開催（大盛工業，ファブリカトヤマ，三菱電線工業，東理ホールディングス，NECエレクトロニクス，島田理化工業，カーチスホールディングス，サンウェーブ工業，有楽土地，カテナ）