会社法決算書作成ハンドブック〈2015年版〉 補筆のお知らせ

会社法決算書作成ハンドブック〈2015年版〉 補筆


 「会社法決算書作成ハンドブック(2015年版)」の「補章 会社法の改正」の「(3)会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定」(689頁から690頁)において、会計監査人の選解任等の議案の内容の決定に係る改正法の適用時期に関する経過措置の解釈を記述しております。この内容について、その後公表された取扱いを踏まえた補足解説が必要となりましたので、ここに記述致します。

 書籍の該当箇所では、当該改正の経過措置について、招集手続の開始の日の解釈は、会社法施行のときと同様とされ、施行日前に総会の日時および場所のみを取締役会で決議しておけば、会議の目的事項および議案の内容について施行日以後に決議しても、本改正については現行法の適用になると解される旨の記述をしています。


 この点について、その後本年2月6日に公布された会社法施行規則改正の経過措置では、「施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による」こととされています(改正法附則2条5項)。この経過措置に対する法務省の考え方(「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について」)も同時に公表されており、「招集の手続が開始された」の意義は、「株主総会参考書類の記載事項が、取締役会の決議によって決定された時点」を指す旨が明らかにされました。

 したがって、①会計監査人の選解任等議案は株主総会参考書類の記載事項であること、②「株主総会の招集手続が開始された場合」とは、会社法298条の「株主総会の招集の決定」における総会の目的事項等まで決定した場合を指すことと考えられることから、今回の場合、改正法施行日前に株主総会の「日時」と「場所」のみ決定していても、旧法の適用とはならないものと考えられます。

 書籍の記述は上記の解釈が公表される前に記述されているもので、会社法制定時の解釈に基づいておりましたが、今回はそれと異なる考え方が採られており、その点を追加的に補足致します。

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