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NBL 1006(2013.8.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》UNCITRALと日本との関係について
     ――なぜ、より密接な関係が必要なのか
      UNCITRALアジア太平洋地域センター代表 ルカ・カステラーニ〔訳:UNCITRALコンサルタント 高橋麻奈〕
  • わが国の航空運送人責任立法のあり方
      中央大学教授 落合誠一
  • ハーグ条約に基づく子の返還のための裁判手続等の概要
      法務省民事局参事官 堂薗幹一郎
      東京地方裁判所判事(前法務省民事局付) 松田 敦子
      法務省民事局付 今井 康彰
      法務省民事局付 渡辺  諭
      法務省民事局付 佐藤 彩香
  • 民法415条後段「債務者の責めに帰すべき事由」(上)
     ――わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較
      三菱商事株式会社 法務部 小林一郎
  • 原子力損害賠償請求権行使の期間制限(下)
     ――消滅時効、除斥期間
      弁護士 豊永晋輔
  • 独占禁止法判例研究会(30)
     家電量販店の株式取得による統合と独占禁止法
     ――株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の株式取得計画に関する審査結果(公取委平成24年12月10日公取委HP掲載)
      千葉大学大学院専門法務研究科教授 栗田 誠
  • ●資料● みずほ証券対東証事件控訴審判決(抄録)(東京高判平成25・7・24)

【連載】

  • 私法統一の現状と課題(6)
     ハーグ国際私法会議・UNIDROIT・UNCITRAL
      北海道大学大学院法学研究科教授 曽野裕夫/同志社大学法学部教授 高杉 直
  • 民事再生法の実証的研究
     第14回 再生手続における株主と役員
      東京大学准教授 田中 亘
  • 続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線
     第12回 破産法をめぐる裁判例
      中国律師 原  潔
  • 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告
     第15回 資本提携交渉の過程で開示された情報と不正競争防止法の営業秘密をめぐる争い
      広島大学大学院法務研究科教授 小梁吉章
  • NBL判例紹介〔No.26〕判例紹介プロジェクト
  • 【NBL‐Square】
    ・法制審民法(債権関係)部会、第3ステージの審議を開始
      編集部
    ・「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書
     ――パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた方策について
     総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課企画官 (前総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室課長補佐) 藤波恒一
    ・日立のビッグデータビジネスにおけるプライバシー保護の取り組みについて
      株式会社日立製作所情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部ビジネスイノベーション本部 前担当本部長(現 日本銀行決済機構局参事役) 岩下直行/担当部長 田尻信行
    ・保険商品・サービス提供等の在り方に関するWG、報告書を公表
      弁護士 足立 格
  • 惜字炉  同席してもよろしいですか

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