2013年
9月号
(No.1009)

主要項目

• 《HOT/COOL Player》日本組織内司法書士協会の設立
  　　日本組織内司法書士協会会長　堀江泰夫
• ○第183回国会成立主要ビジネス関連新法○
  　食品表示法の概要
  　　消費者庁食品表示企画課 法令係長　蓮見友香
• クラウドファンディングの類型と規制の適用関係
  　　弁護士　有吉尚哉
• 再エネ特措法上の接続拒否に関する実務
  　――受入可能量の超過および接続費用の負担について
  　　弁護士　市村拓斗
• いわゆる耐震強度偽装事件において、建築主事の建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえないとされた事例（最三判平成25・３・26裁時1576号８頁）についての覚書
  　　北海道大学大学院法学研究科教授　新堂明子
• 中島　肇 著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで
  　　京都大学大学院法学研究科教授　潮見佳男

【連載】

• 徹底フォロー！　法制審民法（債権関係）部会　第３ステージの審議状況（2）　――事情変更の法理（第75回会議より）
  　　法務省民事局付　村松秀樹
• 私法統一の現状と課題（８・完）
  　国際商業会議所（ICC）、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）等
  　　上智大学法科大学院教授　森下哲朗
  　　東京大学大学院法学政治学研究科教授　沖野眞已 北海道大学大学院法学研究科教授　曽野裕夫
• 民事再生法の実証的研究
  　第17回・完　調査結果の総括的感想および各地裁の特徴
  　　一橋大学教授　山本和彦／早稲田大学教授　山本　研／大阪大学教授　藤本利一 信州大学准教授　河崎祐子／沖縄国際大学准教授　上江洲純子第16回　再生計画の履行と手続の終了
  　　大阪大学教授　藤本利一／中央大学教授　木川裕一郎
• 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告
  　　第16回　外国政府との間の国内土地開発契約における準拠法をめぐる争い
  　　明治学院大学法科大学院教授　河村寛治
• 中国企業との取引における法的留意点～契約交渉から債権保全まで～
  　第５回　中国企業との与信取引と債権保全
  　　弁護士　今井崇敦／中国律師　李　小龍
• NBL判例紹介〔No.29〕判例紹介プロジェクト
• 【NBL‐Square】
  ・知的財産推進計画2013の概要について
  　　内閣官房知的財産戦略推進事務局
• 惜字炉　　モラルか、規則か

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