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NBL 1036(2014.10.15)号

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HOT/COOL Player

  • オーストラリアのクラスアクションの現状-日本版クラスアクションの20年後の姿は?


        弁護士 棚澤高志

論説

  • 新連載 弁護士業務の基礎 第1回 「紛争処理業務」における初動対応としての面談並びに関係資料の収集・整理(1)
        弁護士 原 秋彦
        
  • 労働安全衛生法の一部を改正する法律の解説

        厚生労働省労働基準局衛生部計画課
  • 再生申立権の濫用について--再論

     
       一橋大学教授 山本和彦
              
  • IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言
               弁護士 渡邉雅之
  • HoneywellおよびDuPontに対する欧州委員会の審査

     ―MotorolaおよびSamsungの標準必須特許に関する2014年欧州委員会決定との関係

    米国コロンビア特別区・ニューヨーク州・ベルギー王国ブリュッセル(アソシエイトメンバー)弁護士 クリスチャン・デュベルノア
    弁護士、米国ニューヨーク州・ベルギー王国ブリュッセル(アソシエイトメンバー)弁護士 杉本武重/ハナ・ペタソン

この本

  • 『詳解信託判例――信託実務の観点から』(みずほ信託銀行=堀総合法律事務所 編)

        オリエント総合研究所取締役兼専務執行役員 吉元利行
     

連載

  • デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(2)

    ――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に

        金融法委員会
     
  • 独占禁止法判例研究会(35)
    日新製鋼価格カルテル事件審決取消訴訟東京高裁判決(平成25・12・13)の検討
             北海学園大學大学院法務研究科教授 稗貫俊文
  • 米国ロースクール教員の現場レポート(5)
    新学年の光景、新たな制度、そしてサンフランシスコの政治的風土
               カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授
               青山学院大学法務研究科教授 宮澤節生
  • NBL判例紹介〔No.42〕 判例紹介プロジェクト

 

  • 法制審議会便り
                法務省民事局参事官 内野宗揮/法務省民事局付 宇野直紀

NBL‐Square

  • カルテル事件調査対象企業におけるコンプライアンス

    ――従業員懲戒処分等をめぐる米国司法省高官発言から

        弁護士 平山賢太郎
  • 景品表示法における課徴金制度の法的問題点

    ――「不当景品類及び不当表示防止法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案(仮称)の概要」に関する経営法友会意見の概要

        経営法友会消費者法制研究会

惜字炉

  • 法務パーソンと言葉

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