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NBL 1040(2014.12.15)号

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  • IBA東京大会と日本の弁護士国際化


        弁護士・国際法曹協会前会長 川村 明

論説

  • 消費者契約法の見直しの現状――「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を主な題材として
          消費者庁消費者制度課課長補佐 須藤希祥/消費者庁消費者制度課政策企画専門官 宗宮英恵
  • 米国紛争鉱物規制に基づく
    初年度の開示状況に関する検討

        ニューヨーク州弁護士 セオドア・A・パラダイス/ニューヨーク州弁護士 クリストファー・J・コダマ
        ニューヨーク州弁護士 杉山浩司/ニューヨーク州弁護士 デイビッド・チェン
  • リーガルリスク回避のための次のステップ――危険な内部文書の作成防止
        ニューヨーク州弁護士 アーヴィン・マスキン/弁護士・ニューヨーク州弁護士 浦田悠一
  • 製造物責任(設計上の欠陥)における二つの危険効用基準――ロボット・カーと「製品分類全体責任」
        中央大学大学院総合政策研究科委員長 平野 晋
  • デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(6・完)
    ――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に
             金融法委員会
  • 独占禁止法判例研究会(37)
    物理的妨害による不当な取引妨害を認めたが
    差止めを認めなかった事例
    ――神鉄タクシー事件地裁判決(神戸地判平成26年1月14日判例誌未登載・TKC文献番号25503024)
         中央大学准教授 河谷清文

連載

  • 民法(債権関係)改正のビューポイント(3)
                早稲田大学法務研究科教授 山野目章夫
  • 弁護士業務の基礎
    第5回 法務文書における引用の一般的作法

                弁護士 原 秋彦
  • 米国ロースクール教員の現場レポート第6回  日本人LL.M.学生の履修科目、最優秀教員の表彰、そして社会的貢献
        カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授
        青山学院大学法務研究科教授 宮澤節生
  • NBL判例紹介〔No.44〕 判例紹介プロジェクト

この本

  • 『Q&A 金融ADRの手引き――全銀協あっせん手続の実務』(田中 豊 編著) 弁護士・元法務大臣官房審議官(民事局担当) 柳田幸三

NBL‐Square

  • 景品表示法改正法の成立(課徴金制度の導入)
             消費者庁消費者制度課・課徴金制度検討室課長補佐 古川 昌平
     消費者庁消費者制度課・課徴金制度検討室課長補佐 染谷 隆明
     消費者庁総務課・課徴金制度検討室係長 松村紗也子
  • 新たに成立したサイバーセキュリティ基本法
          弁護士・国立情報学研究所客員教授 岡村久道
  • MRI出資金返還訴訟――平成26年11月17日控訴審判決を中心に
          大阪大学経済学研究科非常勤講師 西口博之 
  • 消費者契約法専門調査会ニュース 第2回
          内閣府消費者委員会事務局参事官補佐 増田朋記
  • 法制審議会便り
           法務省民事局参事官 内野宗揮/法務省民事局付 山下和哉

惜字炉

  • 求む「法務参謀役」 

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