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NBL 1050(2015.5.15)号

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HOT/COOLPlayer

  • 消費者志向経営と消費者法の展開
            板東久美子(消費者庁長官)

鼎談

  • 情報システムの開発・運用と法務~判例の蓄積状況と紛争処理実務の変化~
            三村量一(弁護士)/上山 浩(弁護士)/桶田大介(弁護士)

論説

  • 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について
            田辺 治(公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課長)
  • 監査等委員会設置会社への移行に当たって ―法務担当者の移行へのかかわり方
            明司雅宏(サントリーホールディングス株式会社法務部 課長)
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂
            北元健太(経済産業省商務情報政策局情報経済課 課長補佐)
  • 三角取引(多角取引)について(中)―新しい契約類型の像
            椿 寿夫(民法学者)

連載

  • 民法(債権関係)改正のビューポイント(13)
            山野目章夫(早稲田大学法務研究科教授)
  • 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点
     第3回 ‌米国:電子書籍の出版社と小売業者の共謀による価格引上げ
     United States v. Apple Inc., 952 F. Supp. 2d 638(S.D.N.Y. 2013)

            寺西直子(経済協力開発機構(OECD)競争課)
  • 事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方
     第6回 スポンサー選定における管財人または再生債務者の義務(下)
            事業再生とスポンサー選定研究会

            コメント 松下祐記(千葉大学大学院専門法務研究科教授)
  • NBL判例紹介〔No.49〕
            判例紹介プロジェクト

NBLSQUARE

  • 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(勧誘規制の見直し)の解説
            市川瑛里子(経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課 課長補佐(法令担当))/
            戸塚亮太(農林水産省食料産業局商品取引グループ 企画係長)
  • 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会の立上げについて
            国土交通省政策統括官付
  • 法制審議会便り
            内野宗揮(法務省民事局参事官)/渡辺 諭(法務省民事局付)
  • 官公庁便り(内閣府消費者委員会から)
            増田朋記(内閣府消費者委員会事務局参事官補佐)
  • この本 『実務分析 M&A判例ハンドブック』(阿南剛=後藤高志=辻川昌徳 著)
            後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)

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