株式会社商事法務

2018年
3月号

(No.1118)

NBL　1118(2018.3.15)号

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　年間本体16,800円＋税／半年本体8,400円＋税
　※創刊号からの全記事を収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
　（最新号の収録は、刊行から2週間後になります）
　※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
　　（月末に、ID・パスワードの案内をいたします）

HOT/COOLPlayer

科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待
　　　渡部博光（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング政策研究事業本部東京本部副本部長知的財産コンサルティング室長上席主任研究員／弁理士）

インタビュー・座談会

ゲーム内アイテムと「前払式支払手段」
　　　石田俊樹（KLab株式会社経営管理部法務グループ）
　　　江口清貴（一般財団法人情報法制研究所専務理事）
　　　野見山一星（株式会社セガゲームス秘書室渉外課課長）
　　　福島直央（一般財団法人情報法制研究所研究員）
　　　山ノ口純子（グリー株式会社法務総務部）

論説

米国司法省のFCPA違反企業に対する執行方針（FCPA Corporate Enforcement Policy）
　　――FCPAパイロット・プログラムの正式採用
　　　茨城敏夫（弁護士・公認会計士）／杉山日那子（弁護士）
住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の概要について
　　　柴野相雄（弁護士）／波多江崇（弁護士）／菅野邑斗（弁護士）／白　泰成（弁護士）

立案担当者解説

（第7回）民法（債権法）改正の概要
　　　筒井健夫（法務省大臣官房審議官）／村松秀樹（法務省民事局参事官）／
　　　脇村真治（法務省民事局付）／松尾博憲（法務省民事局調査員（弁護士））／
　　　前田芳人（法務省民事局付）

連載

法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方（第1回）提案依頼書、提案書（プロジェクト開始前の文書）
　　　影島広泰（弁護士）
GDPRガイドラインの解説（第3回）個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング
　　　森　大樹（弁護士）／片岡淳平（弁護士）

東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー
・比較法政研究センター第54回比較法政シンポジウム

最新の競争法・競争政策における世界的動向（4・完）
　　　唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター教授）

連載

ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第3回）機関投資家とステークホルダー経営
　　　海野みづえ（株式会社創コンサルティング代表取締役）
ミャンマー不動産法の理論と実務（第2回）不動産概念と建物一般の取扱いについて
　　　湯川雄介（弁護士）／鈴木健文（弁護士）