2019年
2月号

(No.1139)

HOT/COOLPlayer

• 創造的ディスクロージャーの重要性
  　　　中村慎二（弁護士・公認会計士）

特集　第17回事業再生実務家協会シンポジウム
「事業再生ADRの軌跡と新たなる展望」

• Ⅰ 法的整理と私的整理の連続と不連続（Concordance et Disconcordance）
  　　――債権者平等原則の栄光と変貌（Gloire et Transfiguration）
  　　　伊藤　眞（東京大学名誉教授）
• Ⅱ 事業再生ADR10年の軌跡
  　　　須藤英章（事業再生実務家協会代表理事・弁護士）
• Ⅲ     産業競争力強化法改正（商取引債権に関する考慮規定）と運用
  　　　富永浩明（事業再生実務家協会常務理事・弁護士）

論説

• 中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察（前編）
  　　　事業再生におけるスポンサー選定研究会
• 米国におけるサイバーセキュリティ関連法制の一側面
  　　――データ情報漏えいを取り巻く法的責任について
  　　　石井孝明（東京地方家庭裁判所立川支部判事補）
• 消費税における公平の実現
  　　　饗庭靖之（首都大学東京法科大学院教授・弁護士）
• 相続法改正の概要（4・完）
  　　　堂薗幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）
  　　　笹井朋昭（法務省民事局参事官）
  　　　神吉康二（法務省民事局付）
  　　　宇野直紀（法務省民事局付）
  　　　倉重龍輔（法務省民事局付）
  　　　満田　悟（法務省民事局付）
  　　　秋田　純（法務省民事局付）

東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム
「データ利活用のための政策と戦略」（下）

• Ⅲ パネル討論セッション
  　　　岡田　淳（弁護士）

連載

• 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
  　　シリーズA(4)――VCからの出資を受ける
  　　　宍戸善一（一橋大学教授）
  　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
  　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
  　　　中原裕彦（内閣官房日本経済再生総合事務局参事官）
  　　　水町勇一郎（東京大学教授）
  　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
• デジタルプラットフォームの法律問題（第5回）プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題（下）
  　　　東崎賢治（弁護士）
  　　　松﨑由晃（弁護士）
  　　　羽鳥貴広（弁護士）
• ステークホルダー対応の最前線（第11回）ガラパゴス的対応からの脱却
  　　――日本企業は国際人権NGOの主張といかに向き合うべきか
  　　　　国際人権NGO（ヒューマンライツ・ナウ）事務局長・伊藤和子弁護士との対論
  　　　蔵元左近（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
• 事例で作る法務研修のレシピ（第32回）「ガバナンス構築」型法務のススメ
  　　　NBL法務研修委員会
• 契約の終了（第3回）継続的契約の解消と損害賠償
  　　　難波譲治（立教大学教授）
• 現代担保法研究会　留保所有権の法定代位
  　　――最一判平成29・12・7民集71巻10号1925頁を題材として
  　　　松田佳久（創価大学法学部教授）
• Legal Analysis（第34回）委任者死亡後の（準）委任契約の存続
  　　　加藤新太郎（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士）

NBLSQUARE

• オンラインで完結する取引時確認手続（e-KYC）に係る改正犯収法施行規則の施行と取引時確認に係る実務的対応の動向
  　　　落合孝文（弁護士）
  　　　谷崎研一（弁護士）
  　　　小林智洋（弁護士）

NBLInformation

惜字炉

• 海外の意外な反応

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