株式会社商事法務

2019年
4月号

(No.1143)

NBL　1143(2019.4.1)号

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　年間本体18,480円（税込）／半年本体9,240円（税込）
　※創刊号からの全記事を収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
　（最新号の収録は、刊行から2週間後になります）
　※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
　　（月末に、ID・パスワードの案内をいたします）

HOT/COOLPlayer

「交渉？　そんなの法務の仕事じゃない！」
　　　児玉康平（株式会社日立製作所執行役常務ゼネラルカウンセル）

座談会

平成30年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（上）
　　　加戸守行（CRIC著作権研究所所長）
　　　土肥一史（一橋大学名誉教授）
　　　上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）
　　　奥邨弘司（慶應義塾大学教授）
　　　秋山卓也（大阪大学准教授）
　　　松田政行（弁護士・CRIC著作権研究所研究顧問）
　　　吉田大輔（CRIC著作権研究所主幹研究員）

論説

排除型私的独占事件における市場の画定のあり方
　　――JASRAC事件最判における市場の画定が提起する問題は何か
　　　上杉秋則（元一橋大学大学院教授）
実務のための改正消費者契約法の考え方(1)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて
　　　大髙友一（弁護士）
　　　平尾嘉晃（弁護士）
　　　大上修一郎（弁護士）
ADRの拡充
　　　渡部　晃（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）
ブロックチェーンと個人情報保護（下）――個人情報保護法・GDPR
　　　河﨑健一郎（弁護士・株式会社ケンタウロスワークス CEO）
　　　髙梨洋平（株式会社ケンタウロスワークスリサーチャー・明治大学政治経済学部兼任講師・博士（政治学））
　　　高松志直（弁護士）
　　　永井利幸（弁護士）

東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター
第57回比較法政シンポジウム

アメリカ法の現代的課題(2)
　　　唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター教授）

連載

フィールドレポート国際仲裁最前線（第6回）
　　ドイツ連邦共和国における国際仲裁の活性化に向けた取組みとドイツ仲裁協会（DIS）の最新動向
　　　初又且敏（法務省訟務局国際裁判支援対策室室長）
　　　鈴木　優（法務省訟務局国際裁判支援対策室局付）
企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
　　事業提携(2) ――大企業から共同開発の提案を受ける
　　　宍戸善一（一橋大学教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（内閣官房日本経済再生総合事務局参事官）
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
デジタルプラットフォームの法律問題（第7回）プラットフォーム事例研究①
　　　藤原総一郎（弁護士）
　　　殿村桂司（弁護士）
　　　伊佐次亮介（弁護士）
事例で作る法務研修のレシピ（第34回）働き方の多様化と業務委託先等の管理の構築
　　　NBL法務研修委員会
契約の終了（第5回）約定解除・解約と契約の終了
　　　椿久美子（明治大学教授）
Legal Analysis（第36回）自賠法16条1項に基づく直接請求権と労災保険者の求償権との優先関係
　　　加藤新太郎（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士）