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NBL 1151(2019.8.1)号

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   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)

 ※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
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HOT/COOLPlayer

  • 通商摩擦と経済連携時代に求められる法務の役割
       藤井康次郎(弁護士)

 

論説

  • 携帯電話利用契約における変更条項および契約内容変更をめぐる若干の考察
       大澤 彩(法政大学教授)
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の解説
       厚生労働省 雇用環境・均等局雇用機会均等課
  • 「公正なM&Aの在り方に関する指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の概要
       越智晋平(前経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐)
       行廣侑真(経済産業省経済産業政策局産業組織課係長)
  • 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(2)
       増田雅史(金融庁市場課 専門官)
       澤井俊之(金融庁市場課 専門官)
       奥田美希(金融庁市場課 課長補佐)
       定森俊昌(金融庁市場課 課長補佐)
       中条咲耶子(金融庁企業開示課 専門官)

 

法制審議会便り

  • 民法・不動産登記法部会 第5回会議
       小田智典(法務省民事局付)

 

Hot Issue

  • 今後の株主総会への課題
       島田邦雄(弁護士)

 

東京大阪四会倒産法部シンポジウム
倒産手続における債権の優先順位

  • [パネルディスカッション]
      第1部 債権の優先性に関する諸問題(上)

       藤本利一(大阪大学教授)
       永谷典雄(東京地方裁判所民事第20部部総括判事)
       三枝知央(弁護士)
       篠田憲明(弁護士)
       上田 慎(弁護士)

 

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      ――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
      第4章 内部組織の設計(4)

       宍戸善一(一橋大学教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(内閣官房日本経済再生総合事務局参事官)
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • デジタルプラットフォームの法律問題(第11回・完)
      プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム

       梅澤 拓(弁護士)
       九本博延(弁護士)
  • 契約の終了(第9回)委任契約の終了と任意解除権
       長谷川貞之(日本大学法学部教授・弁護士)
  • Legal Analysis(第40回)裁判官の忌避
       加藤新太郎(中央大学大学院法務研究科教授・弁護士)

 

NBLInformation

 

惜字炉

  • ソクラテスメソッドの効用

 

【正誤情報】1151号(令和元年8月1日号)18頁左段「4 中小企業に対する配慮」の下記本文につきお詫びし、訂正いたします。

 

誤) 改正法の施行日については、原則として公布の日から1年以内の政令で定める日とするが、常時雇用する労働者が100人を超え300人以下である一般事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けについては、公布の日から3年以内の政令で定める日までは努力義務とする。

 

正) 改正法の施行日については、原則として公布の日から1年以内の政令で定める日とするが、中小事業主に対するパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けについては、公布の日から3年以内の政令で定める日までは努力義務とする。

 


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