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NBL 1211(2022.2.1)号

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HOT/COOLPlayer

  • 経済安全保障と人権問題の交錯と対応の難しさ
       石本茂彦(弁護士)

 

特集

 

論説

  • 内部通報制度の実効性向上に向けた取組み
      ――法改正を好機として内部通報制度の機能と理想の組織のあり方を考える

       株式会社三菱UFJ銀行 コンプライアンス統括部
  • 公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと(3・完)
      ――内部公益通報対応体制の実効性を機能させるための措置とインセンティブ付与制度

       五味祐子(弁護士)
  • EU指令第2019/1023号の定める予防的再建フレームワークの概要と加盟国における導入・運用状況(上)
       仁瓶善太郎(弁護士)
       日高 鑑(弁護士)
       田子小百合(弁護士)
  • 東京オリンピックのCASスポーツ仲裁第1号案件報告
      ――Jennifer Harding-Marlin v. SKNOC & FINA

       前田葉子(弁護士)
       宮本 聡(弁護士)

 

連載

  • NFTと法律関係(第4回・完)
      NFTとブロックチェーンゲーム

       長瀨威志(弁護士)
       片山智晶(弁護士)
       打田 峻(弁護士)
  • 企業の一生プロジェクト
      第14章 買収提案を受ける(5)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(文化庁審議官(前経済産業省大臣官房審議官))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
      8 プラットフォーム型就労者の安全・健康とプラットフォーマーの責任

       水島郁子(大阪大学教授)
  • グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護
      ――ABAモデル条項とその背景を踏まえて(第4回・完)
      モデル条項の概要および実務上の留意点(下)

       湯川雄介(弁護士)
       伴 真範(弁護士)
       中島朋子(弁護士)
  • Legal Analysis(第70回)
      金融商品(毎月分配型投資信託)販売担当者の説明義務

       加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)

 

NBL Information

  • 一般財団法人日本ODR協会 設立記念シンポジウム
  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

 

惜字炉

  • 日本企業の人権への取組とラギー原則

 

法制審議会便り

  • 民法(親子法制)部会第23回会議
       古谷真良(法務省民事局民事法制企画官)
  • 仲裁法制部会第16回会議
       吉川 慶(法務省民事局付)


 

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