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NBL 1215(2022.4.1)号

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 年間 18,480円(税込)/半年 9,240円(税込)
 ※創刊号からの全記事を収録し、キーワードでの一括検索が可能です。
   (最新号の収録は、刊行から2週間後になります)

 ※毎月15日までのお申込みで、翌月からの使用が可能です。
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HOT/COOLPlayer

  • 中央銀行デジタル通貨に関する取組み
       奥野聡雄(日本銀行決済機構局審議役 デジタル通貨総括)
 

論説

  • アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書の解説等
       中川丈久(アフィリエイト広告等に関する検討会 座長)
       消費者庁 表示対策課(アフィリエイト広告等に関する検討会 事務局)
  • アフィリエイト広告に関する諸外国の規制と対応
       小野田志穂(東京大学大学院特任助教)
  • 令和3年特定商取引法改正に基づく「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」
       志賀 明(消費者庁取引対策課課長補佐)
       小林清香(消費者庁取引対策課法令係長)
  • 「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書の概要(上)
     ●法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新たな価値創造に向けて―

       山本慶子(日本銀行金融研究所制度基盤研究課 法制度研究グループ・主査)
       左光 敦(日本銀行金融研究所制度基盤研究課 法制度研究グループ・グループ長)
  • 消費税インボイス制度の実施とサプライヤーとの取引における独禁法上の留意点
       小川聖史(弁護士)
       堀内健司(弁護士)
  • 自動運転レベル4と電動キックボード等の新しいモビリティ実現のための道路交通法改正の方向性
       佐藤典仁(弁護士)

 

論説

  • 先端技術・先端物資と経済安全保障(上)
     ●先端技術・先端物資と経済安全保障推進法案

       大川信太郎(弁護士)
  • 特許に関する広告表現の法的規制に関する考察(3・完)
       杉光一成(KIT虎ノ門大学院(金沢工業大学大学院)イノベーションマネジメント研究科 教授)
       三和圭二郎(弁護士・弁理士)

 

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第15章 MBO(3)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(文化庁審議官(前経済産業省大臣官房審議官))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 独占禁止法判例研究会(第63 回)
      段ボール価格カルテル事件――公正取引委員会令和3・2・8 審決

       和田健夫(小樽商科大学名誉教授)

 

Legal Analysis(第72回)

  • 弁護士の裁量と指図遵守義務
       加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)

 

NBL Information

  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

 

惜字炉

  • デジタル人民元の実証実験と日本への示唆

 

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