nbl

NBL 804(2005.3.1)号

★「NBL」は直接購読制を採っています
年間29,400円(税込み)/半年15,225円(税込み)
専用ファイル(半年分用)1,050円(税込み)=送料サービス=

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 《HOT/COOL Player》CFOとマネジメント力 デルタウィンCFOパートナーズ代表取締役社長 安藤秀昭
  • 売主および仲介業者の説明義務と隣人に関する事情――大阪高判平成16・12・2をめぐって 学習院大学法学部助教授 石川博康
  • 知的財産高等裁判所の概要 東京高等裁判所知的財産部長官代行 篠原勝美
  • 早期事業再生に関わる弁護士の役割 中央大学法科大学院教授/博士(法学) 高木新二郎
  • 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の概要について(2) 法務省民事局参事官 小野瀬厚/法務省民事局付 原 司/法務省民事局付 寺岡洋和/最高裁判所事務総局民事局第三課専門職 荒川方彰
  • 「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」の概説(3・完) 法務省民事局参事官 植垣勝裕/法務省民事局付 髙山崇彦/法務省民事局付 中原裕彦/法務省民事局付 坂田大吾


     【NBL-Square】
  • 個人情報保護対策、実務雑感――企業実務が直面しているもの 弁護士・弁理士 長谷川卓也
  • 京都メカニズムの活用に向けたわが国の取組みについて 経済産業省 田邉国治
  • 民法724条前段の起算点――後遺障害等級の認定時ではないとされた事例――最二判平成16・12・24 北海道大学 松久三四彦
  • 停止条件付き債務等の破産手続開始後の条件成就と相殺――最二判平成17・1・17 神戸大学 中西 正

    【連載】
  • 《取引法判例研究258――最三判16・6・29》賃料の不減額特約と借地借家法11条1項 成城大学助教授 中村 肇

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら