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NBL 807(2005.4.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》要件事実論と民法学との対話――日本私法学会シンポジウム 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 内部告発をした労働者に対する不利益措置の適法性――トナミ運輸事件(富山地判平成17・2・23 本誌805号35頁) 東京学芸大学教授 野川 忍
  • 《NBL800号記念特別企画》『明日の企業法務を考える』再考(下) 電通法務室長 塚本知行
  • 「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」について 編集部
    《資料》国際私法の現代化に関する要綱中間試案(平成17年3月22日 法制審議会国際私法(現代化関係)部会決定)
  • 民事再生事件において再生計画変更を行った事例 弁護士 永石一郎/弁護士 渡邉敦子
  • 社会保険庁における個人情報保護への取組みの概要 弁護士 堀 裕/弁護士 野村周央


     【NBL-Square】
  • 権限を有する占有者による競売妨害と抵当権に基づく明渡請求――最一小判平成17・3・10 三井住友銀行 三上 徹
  • 公益信託、その今日的意義 中央三井信託銀行 隯 正博
  • 偽造キャッシュカード問題に関する対応について 金融庁 渡辺公徳

    【連載】
  • 《民法典に規定が無い概念・制度(21)》ファイナンス・リース(2・完) 駿河台大学法科大学院教授 織田博子
  • 《判例に学ぶ397――東京高判平成17・1・18》取締役の過失により株式会社の経営が悪化し、そのため株価が下落して無価値となった場合、株主は株主代表訴訟によらず、直接取締役を相手取って民法709条による損害賠償を請求できるか 弁護士 野口恵三
  • 《取引法判例研究261――最一判平成16・7・15》「法的な見解の表明」と「意見ないし論評の表明」による名誉毀損 上智大学教授 前田陽一

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