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NBL 810(2005.6.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》企業不祥事の再発を防ぐために――階層別の役割とパワー 日本ミルクコミュニティ コンプライアンス部長 岩倉秀雄
  • 不動産登記法等の一部を改正する法律の概要について(上) 法務省民事局付 笹井朋昭
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の概要について 公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査課企画官 田辺 治
  • 《日本私法学会シンポジウム資料〔要件事実論と民法学との対話〕》報告Ⅰ 民法学の思考様式と要件事実論(1) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 債務超過会社における持株会社化の手法――株式交換の利用例 弁護士 上田裕康/弁護士 四十山千代子
  • 債権放棄をめぐる税務上の取扱いは今後どのように変容していくべきか(上)――興銀事件最高裁判決(最二判平成16・12・24)を契機として 弁護士 錦織 淳/弁護士 深山雅也
  • 平成17年独禁法改正と残された課題 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 村上政博
  • 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(3) 弁護士 大塚和成/弁護士 竹内 朗/弁護士 田中克幸/弁護士 鶴巻 暁
  • 排出権取引に関する法的考察(3・完) 弁護士 武川丈士/三井物産鉄鋼原料・非鉄金属本部事業開発部排出権ビジネスチーム 西川淳也/三井物産法務部法務第四室 作間智穂


     【NBL-Square】
  • 「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の報告書について――文書の電子化を促進するためのガイドライン 経済産業省商務情報政策局情報政策課
  • 人材ニーズ調査について 経済産業省経済産業政策局産業人材参事官室
  • 「特許検索ガイドブック」の公表について 特許庁 桂 正憲
    食品表示ウオッチャーについて 農林水産省 大久保慎
  • 産業再生機構の「実行支援」について――ハンズ・オンの日々 産業再生機構 松井清隆
  • 改正破産法の現場から――主に申立代理人の立場で 弁護士 内藤 満
  • 企業再生と不動産売却 東急リバブル 東 和輝
  • 地域の再生・中小企業再生と地方銀行の役割 十六銀行 黒木正人
  • 特許製品のリサイクルと特許権侵害の成否――東京地判平成16・12・8〔インクカートリッジ事件〕 弁護士・弁理士 上山 浩/弁護士 西本 強

    【連載】
  • 《民法典に規定が無い概念・制度(22)》金銭の管理と帰属について(1) 弁護士・國學院大學法学部講師 西島良尚

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