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NBL 811(2005.6.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》事業再生のさらなる加速に向けてのルールメーキング 経済産業省経済産業政策局産業再生課 呉村益生
  • 信託をめぐる制度改正の動向(上)――信託業法、担信法、信託法の改正と実務 弁護士 井上 聡
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(1) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 日本企業が米国民事訴訟で経験する手続法上の論点(1) 弁護士 関戸 麦
  • ユニドロワ国際商事契約原則2004――改訂版の解説(1) 東京大学教授 内田 貴
  • 《日本私法学会シンポジウム資料〔要件事実論と民法学との対話〕》報告Ⅱ 契約法と要件事実論 早稲田大学大学院法務研究科教授 後藤巻則
  • 債権放棄をめぐる税務上の取扱いは今後どのように変容していくべきか(下)――興銀事件最高裁判決(最二判平成16・12・24)を契機として 弁護士 錦織 淳/弁護士 深山雅也
  • 不動産登記法等の一部を改正する法律の概要について(下) 法務省民事局付 笹井朋昭
  • 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(4)  弁護士 大塚和成/弁護士 竹内 朗/弁護士 田中克幸/弁護士 鶴巻 暁


     【NBL-Square】
  • コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則(JIS T0103)の規格化について 経済産業省 佐藤昌浩
  • フェアでわかりやすいルールの整備を目指し(夢見?)て ドイツ証券 江川由起雄
  • 平成16年度における下請法の運用状況について 公正取引委員会 松本嘉和
  • 海外「環境コミュニケーション」調査報告書について 対日貿易投資交流促進協会 大谷規世
  • 住宅の省エネ・防犯リフォームに関する調査結果を受けて 経済産業省 宮久保貴子
  • 第三セクターの未来のためになすべきこと 弁護士 中島健仁

    【連載】
  • 《判例に学ぶ399――東京地判平成16・8・27》詐欺商法行う事業者が販売する商品代金の支払いのために貸金業者が金銭を貸し付けることは詐欺の幇助に当たり、公序良俗に違反するか 弁護士 野口恵三
  • 《取引法判例研究264――最一判平成16・7・15》謝罪広告の掲載を命ずる判決が憲法19条、21条に違反しない場合 千葉地方裁判所判事 滝澤孝臣

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