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NBL 812(2005.7.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》労働法学と民・商法学の協働――労働法学・新時代の胎動 東洋大学法学部教授 鎌田耕一
  • 《特集 電子債権の期待と課題》
    1 ローン債権売買市場活性化 みずほコーポレート銀行シンジケーション業務管理部渉外・業務管理チーム参事役 木原正裕
    2 一括決済方式 三井住友銀行投資銀行統括部プロダクト開発室長 平田重敏
    3 手形の電子化 信金中央金庫総合企画部上席審議役・次長 高橋秀充
    4 CMS 日立キャピタル証券取締役社長 佐藤良治
    5 金融機関融資の電子化 商工組合中央金庫組織金融部担当部長兼法務室長 中村廉平
    6 ノンバンク融資の電子化 オリエントコーポレーション法務部長 吉元利行
  • 「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対する各界意見の概要 法務省民事局参事官 小出邦夫/法務省民事局付 和波宏典/法務省民事局付 湯川 毅/法務省民事局付 大間知麗子
  • 《中国ビジネス法実務最前線(1)》中国における債権回収手段について 北京金杜法律事務所パートナー・中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人・中国政法大学アジア法研究所客員教授 劉 新宇/北京金杜法律事務所中国弁護士・北京市弁護士協会外事委員会委員 鮑 栄振
  • 事業再生における営業譲渡の活用法と留意点(1) 弁護士 住田昌弘
  • 《日本私法学会シンポジウム資料〔要件事実論と民法学との対話〕》報告Ⅲ 不法行為法と要件事実論――規範的要件としての過失および受忍限度を中心として 早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 直
  • 破産手続のすすめ――事業再生の手法としての破産手続 弁護士 多比羅 誠
  • 信託と契約――信託変更の場面に表れた問題点 東京大学教授 樋口範雄
  • 事業再生と産業再生の狭間で――日本におけるPEファンドの役割 RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役 野宮 博
  • ニレコ・ポイズンピル差止めの衝撃――東京地決平成17・6・1商事法務1734号37頁 弁護士 清水俊彦/弁護士 猪木俊宏


     【NBL-Square】
  • 旅行業者の説明義務――東京地判平成16・1・28 弁護士 江上千恵子
  • 三菱自動車販売会社の声 経済ジャーナリスト 松崎隆司

    【連載】
  • ユニドロワ国際商事契約原則2004――改訂版の解説(2) 東京大学教授 内田 貴
  • 日本企業が米国民事訴訟で経験する手続法上の論点(2) 弁護士 関戸 麦
  • 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(5・完) 弁護士 大塚和成/弁護士 竹内 朗/弁護士 田中克幸/弁護士 鶴巻 暁
  • 《民法典に既定が無い概念・制度(23)》金銭の管理と帰属について(2・完) 弁護士・國學院大學法学部講師 西島良尚

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