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NBL 813(2005.7.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》独占禁止法違反行為リスクと早めのロス・カット 公正取引委員会審査局第三審査長(前経済取引局企画室長) 諏訪園貞明
  • 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部改正について 法務省大臣官房参事官 相澤 哲/法務省民事局付検事 山本憲光
  • 企業価値報告書における企業価値、買収防衛策の経済合理性に関する考え方 経済産業省経済産業政策局産業組織課 近藤弘康
  • 新国際私法における不法行為の準拠法決定ルールについて 東北大学大学院法学研究科助教授 西谷祐子
  • 不公正な取引方法一般指定第6項における「原価」の意義――「原価セール」事件(東京高判平成16・9・29、平成14(ネ)1413) 東京大学名誉教授・成蹊大学法科大学院客員教授・弁護士 松下満雄
  • 《日本私法学会シンポジウム資料〔要件事実論と民法学との対話〕》報告Ⅳ 規範的要件と訴訟実務――現代的紛争の中での機能 弁護士・早稲田大学客員教授 林 陽子
  • コンピュータウイルス感染による個人情報漏えいと損害賠償責任――札幌地判平成17・4・28(最高裁サイト下級裁主要判決情報) 弁護士法人英知法律事務所 弁護士/国立情報学研究所客員教授 岡村久道
  • 信託をめぐる制度改正の動向(中)――信託業法、担信法、信託法の改正と実務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井上 聡


     【NBL-Square】
  • フェリー会社更生事件奮戦記 弁護士 宮川勝之
  • 特定商取引法の執行概況と消費者相談 経済産業省 宮原光穂

    【連載】
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(2) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • ユニドロワ国際商事契約原則2004――改訂版の解説(3) 東京大学教授 内田 貴
  • 日本企業が米国民事訴訟で経験する手続法上の論点(3) 弁護士 関戸 麦
  • 《判例に学ぶ400――大阪高決平成15・3・18》自動継続特約の付された定期預金は、いつから消滅時効にかかるか 弁護士 野口恵三

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