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NBL 814(2005.8.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》「継続が力なり」 日本みらいキャピタル代表取締役社長 安嶋 明
  • 住基ネット関連判例の研究(上) 弁護士法人英知法律事務所 弁護士/国立情報学研究所客員教授 岡村久道
  • 動き出した国内排出権取引 森・濱田松本法律事務所 弁護士 武川丈士
  • 逸失利益の中間利息控除率について――最三判平成17・6・14をめぐって 一橋大学名誉教授 川井 健
  • 「国際私法の現代化に関する要綱案」について 編集部
    《資料》国際私法の現代化に関する要綱案(平成17・7・12 法制審議会国際私法(現代化関係)部会決定)
  • 新しい会社法制とヴィークル選択(上) 三井住友銀行投資銀行統括部プロダクト開発室 藤瀬裕司
  • 信託をめぐる制度改正の動向(下)――信託業法、担信法、信託法の改正と実務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井上 聡
  • 《日本私法学会シンポジウム資料〔要件事実論と民法学との対話〕》報告Ⅰ 民法学の思考様式と要件事実論(2・完) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫


     【NBL-Square】
  • 専用実施権設定後の差止請求――最二判平成17・6・17 弁護士 末吉 亙
  • 国民生活審議会検討委員会報告の概要――消費者団体訴訟制度の在り方について 内閣府国民生活局消費者企画課
  • 新たな形態の通信販売における取引適正化に向けて 経済産業省商務情報政策局消費経済部消費経済政策課

    【連載】
  • 《中国ビジネス法実務最前線(2)》中国における債権者代位権制度の活用 山崎法律事務所中国弁護士/横浜国立大学法学博士 許 更
  • 日本企業が米国民事訴訟で経験する手続法上の論点(4) 弁護士 関戸 麦
  • ユニドロワ国際商事契約原則2004――改訂版の解説(4) 東京大学教授 内田 貴
  • 《取引法判例研究265――最三判平成14・9・24》名誉、プライバシー、名誉感情の侵害を理由とする小説の出版等の差止請求を認容した原審の判断に違法がないとされた事例――「石に泳ぐ魚」事件 千葉地方裁判所判事 滝澤孝臣

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