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NBL 817(2005.9.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》再建型手続と敷金をめぐる問題 弁護士 小畑英一
  • 「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政省令の改正の概要(上) 法務省民事局付検事 髙山崇彦
  • 「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」について 元内閣府国民生活局企画課課長補佐/弁護士 米津 航
  • インターネット取引環境整備委員会の取組み インターネット取引環境整備委員会委員長(一橋大学大学院法学研究科教授) 松本恒雄/コーディネーター 厚見靖男・阿部すさ・笹木直美・寺田陽亮・三井宏視
  • 「国際私法の現代化に関する要綱」について 編集部
    《資料》国際私法の現代化に関する要綱(平成17年9月6日 法制審議会総会決定)


     【NBL-Square】
  • 新会社法と取引先に対する債権管理 ヤマハ発動機 小野誠次
  • 公共交通に関するヒューマンエラー事故防止対策について 国土交通省 内山正人
  • 産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会中間報告書について 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
  • オプションの売り取引の勧誘と適合性原則違反その他を理由とする不法行為の成否――最一小判平成17・7・14 三井法律事務所 弁護士 清水俊彦

    【連載】
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(4) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 日本企業が米国民事訴訟で経験する手続法上の論点(7・完) 弁護士 関戸 麦
  • 《判例に学ぶ402――大阪高判平成16・12・17》建物の自然損耗等についても賃借人に原状回復義務を負担させる特約は、消費者契約法10条に照らして無効とされるか 弁護士 野口恵三

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