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NBL 830(2006.4.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》全面施行から1年を迎えた個人情報保護法をめぐる諸問題 上條・鶴巻法律事務所/弁護士 鶴巻 暁
  • 耐震強度偽装事件と法律問題――民事法上の問題を中心として 千葉大学法科大学院教授 鎌野邦樹
  • みなし弁済否定の最高裁判決――その画期的判断(最二判平成18・1・13ほか)と今後 弁護士 茨木 茂
  • 特別目的会社の会計上の連結認識と会社法上の子会社認識について――「アレンジャー/投資家」の立場から 株式会社三井住友銀行プロダクト開発室 室長代理 澤村泰介
  • 銀行本部担当部署から各営業店長等あての社内通達文書と文書提出命令――最二決平成18・2・17 新生銀行法務部/弁護士 階 猛
  • 《京都大学21世紀COEプログラム『アスベスト訴訟の国際比較』5-2》日本のアスベスト被害補償の問題点と解決の方途(下)――とくにアメリカ法との比較から 北海道大学教授 吉田邦彦
  • 質権の設定された敷金返還請求権につき、賃借人の破産手続開始後に破産管財人が賃貸人との間で未払い賃料につき敷金を充当することの可否――東京高判平成16・10・19、東京高判平成16・10・27 岡山大学法学部助教授 吉岡伸一


     【NBL-Square】
  • M&A実行過程における表明保証違反――東京地判平成18・1・17 弁護士 金丸和弘
  • 外国税額控除制度を濫用する取引にかかる同制度の適用の可否――最一判平成18・2・23 公認会計士・税理士・不動産鑑定士 杉本 茂/税理士 中垣光博
  • GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント 弁護士・弁理士 上山 浩/弁理士 川上桂子
  • 産業構造審議会知的財産政策部会報告書について 特許庁総務部総務課制度改正審議室

    【連載】
  • 《ヒューマン・リソース(HR)と法――労働法最前線(6)》労働契約の期間 九州大学教授 中窪裕也
  • 《改正独占禁止法――実務家の観点からの考察(6) 独占禁止法実務研究会》審判手続の改正 弁護士 内藤 潤/弁護士 中島菜子/弁護士 東 貴裕
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(10) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 《中国ビジネス法実務最前線(10)》中国における渉外仲裁・外国仲裁の留意点 丸紅株式会社法務部 陳 天華
  • 《民法典に規定が無い概念・制度(27)》規定がない第三者保護(1) 明治大学法学部専任講師 神田英明

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