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NBL 837(2006.7.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》成果主義とコンプライアンス 弁護士 國廣 正
  • 改正男女雇用機会均等法の解説──雇用管理見直しの契機となることを期待 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長 石井淳子
  • 改正消費者契約法の解説 内閣府国民生活局消費者団体訴訟制度検討室
  • 電子計算機使用詐欺罪の新動向 上智大学教授 林 幹人
  • 費消済みインクタンクにインクを再充填する行為と特許権侵害の成否(下)──知財高判平成18・1・31平成17ネ10021号 特許権侵害差止請求控訴事件 北海道大学教授 田村善之


    【NBL-Square】
  • 法科大学院と企業法務──『ロースクール企業法務教材』を読んで 新日本製鐵・日本司法支援センター 西川元啓
  • 「先使用権制度ガイドライン(事例集)」について──戦略的なノウハウ管理のために 特許庁 武重竜男
  • 名大法科大学院シンポジウム「実務法曹として『読む・書く・話す』能力をどう教育するか」を終えて 名古屋大学 千葉恵美子
  • 実務重視の教育と教育の基本──梅本吉彦著『民事訴訟法新版』の刊行に寄せて 弁護士 浜中善彦
  • 更生保護のあり方を考える有識者会議報告書「更生保護制度改革の提言──安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して──」について 法務省

    【連載】
  • 《新連載・債権管理回収の基礎知識(1)》債務者の一般財産からの回収 霞総合法律事務所/弁護士 古賀政治
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(14) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 《判例に学ぶ412――最二判平成18・1・20》宗教法人X(教団本部)は、元Xの支部(分教会)であった宗教法人Yが、本部から離脱した後においても、なお「天理教」という名称を継続使用していることに対し、不正競争防止法によってその名称の使用を差し止めることができるか 弁護士 野口恵三

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