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NBL 845(2006.11.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》中小企業再生実務と新会社法 成和共同法律事務所/弁護士 福田大助
  • 成果主義賃金制度の導入をめぐるトラブルと法的留意点──ノイズ研究所事件高裁判決(東京高判平成18・6・22労判920号5頁)にどう対応するか 南山大学大学院法務研究科教授 唐津 博
  • 「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要(2) 法務省民事局民事法制管理官 始関正光/法務省民事局付 坂本三郎/法務省民事局付 仁科秀隆


    【NBL-Square】
  • 比較広告が適法とされる要件――知財高判平成18・10・18 弁護士 河合弘之

    【連載】
  • 《ある社内弁護士の取組みに学ぶ(1)》リスクコントロールとデュープロセス アフラック統括法律顧問代行・上席部長・法務部長/弁護士 芦原一郎
  • 《債権管理回収の基礎知識(5)》担保不動産競売(その3) 霞総合法律事務所/弁護士 古賀政治
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(18) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 《判例に学ぶ415──東京高判平成17・2・24》フランチャイズ契約において、フランチャイジーがフランチャイザーに対して支払ったチャージの一定額について、それが不当利得に当たるとしてフランチャイジーからの返還請求が認められた事例 弁護士 野口恵三

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