nbl

NBL 859(2007.6.15)号

★「NBL」は直接購読制を採っています
年間29,400円(税込み)/半年15,225円(税込み)
専用ファイル(半年分用)1,050円(税込み)=送料サービス=

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 《HOT/COOL Player》システム開発契約の明確化に福音 日比谷パーク法律事務所/弁護士 上山 浩
  • 知的財産権訴訟 今後の課題(上) 東京地方裁判所判事 髙部眞規子
  • 環状取引が破綻した場合の損失負担についての一考察 弁護士法人ひかり法律事務所/弁護士 畑 知成


    【NBL-Square】
  • 法令外国語訳推進プロジェクト――翻訳整備3ヵ年計画の見直し・標準対訳辞書の改訂を実施 内閣官房司法制度改革推進室参事官補佐 島田知子
  • 建設業におけるコンプライアンスの整備状況――独占禁止法を中心として 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長 大西一清
  • 地域密着型金融の今後の対応について 金融庁監督局銀行第二課課長補佐 原 崇
  • 弁護士専用貸しオフィス「Theo(テオ)」 コクヨビジネスサービス株式会社アウトソーシング事業本部 取締役執行役員 原田芳彰

    【連載】
  • 《ある社内弁護士の取組みに学ぶ(8)》システム開発へのかかわり アフラック統括法律顧問代行・上席部長・法務部長/弁護士 芦原一郎
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(25・完) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 《判例に学ぶ422――東京地判平成18・7・18》土地賃借権の無断譲受人が譲受後に地上建物の押入れ・サッシ・土間の変更等の施工をした場合には、賃貸人に対して建物買取請求権(借地借家法14条)を行使することはできないか 弁護士 野口恵三
     
  • NBL平成19年上期総索引

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら