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NBL 866(2007.10.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》西村高等法務研究所創設に思う 中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授 落合誠一
  • M&Aにおけるdue diligenceと知的財産 東京大学大学院法学政治学研究科教授 中山信弘
  • ウィーン売買条約(CISG)の試訳 ウィーン売買条約研究会座長・東京大学教授 能見善久
    ・国際物品売買契約に関する国際連合条約(試訳)
  • 中国労働契約法について 中国律師 馮 素芳
  • 製品事故による化学物質過敏症と販売者の責任――東京高判平成18・8・31 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田 純
  • 組織法の柔軟化・多様化と証券化ヴィークルの今後(下)――会社か信託か みずほ証券グローバル投資銀行部門投資銀行業務推進部法務戦略部長 藤瀬裕司
  • 《座談会》民事再生手続の監督委員(7・完) 相澤光江/綾 克己/池田 靖/石井和男/上野 保/内田 実/岡 正晶/小河原寧/加々美博久/片山英二/腰塚和男/小林信明/須藤英章/瀬戸英雄/高井章光/高木裕康/遠山信一郎/土岐敦司/富永浩明/中井康之/長島良成/中山孝雄/西 謙二/羽柴 駿/藤原総一郎/辺見紀男/松井 洋/三森 仁/三村藤明/宮川勝之/深山雅也/三山裕三/村松謙一/渡辺光誠
  • 電子記録債権法の解説(4) 法務省民事局民事法制管理官 始関正光/法務省民事局付 坂本三郎/法務省民事局付 冨田 寛/法務省民事局付 仁科秀隆


    【NBL-Square】
  • 独禁法のリスクの高まりに備えて――『実務解説独禁法Q&A』を読む 甲南大学法科大学院教授 根岸 哲

    【連載】
  • 《重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(3)》外商投資企業をめぐる紛争(2) 弁護士・一橋大学法科大学院特任教授 射手矢好雄
  • 《ヒューマン・リソース(HR)と法――労働法最前線(24)》賃金からの「控除」 一橋大学教授 中窪裕也

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