nbl

NBL 891(2008.10.15)号

★「NBL」は直接購読制を採っています
年間29,400円(税込み)/半年15,225円(税込み)
専用ファイル(半年分用)1,050円(税込み)=送料サービス=

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 《HOT/COOL Player》東京高判平成20・9・25における土壌汚染と「隠れた瑕疵」 弁護士・ニューヨーク州弁護士 深津功二
  • 複数債権のうちの一部債権の全額弁済と破産債権査定―― 一部債権の全額弁済と破産手続における「手続開始時現存額主義」 京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
  • 契約法の中の強行規定(上)―― 梅謙次郎の「持論」の今日的意義 みずほ証券法務室長 浅場達也
  • 土壌汚染対策法上の責任に関する若干の考察および提言―― CERCLAとの基本的視点からの比較において 長崎大学環境科学部准教授 小林 寛
  • <フィクション>債権者破産申立――過払金紛争の顛末 久永 眞

    《財団法人日弁連法務研究財団 設立10周年記念シンポジウム》「法曹の質」の検証――アンケート調査に見る「法曹の質」とは
  • 基調報告③ アメリカ合衆国における法曹教育と法曹の質―― ハーバード・ロースクールを例として 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ダニエル・H・フット
  •  <パネルディスカッション>いま、求められる「法曹の質」とは(上) 東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田勝造/名古屋大学大学院法学研究科教授 菅原郁夫/東京大学大学院法学政治学研究科教授 ダニエル・H・フット/弁護士(菊地綜合法律事務所) 菊地裕太郎
     
  • ウィーン売買条約(CISG)の解説(4) 北海道大学教授(前法務省民事局参事官) 曽野裕夫/東京地方裁判所判事補(前法務省民事局付) 中村光一/東京地方裁判所判事補(前法務省民事局付・外務省国際法局国際法課) 舟橋伸行
  • 一般社団・財団法人法の施行と証券化スキームへの影響(下) みずほ証券グローバル投資銀行部門投資銀行業務管理部法務戦略部長 藤瀬裕司

    【NBL-Square】
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について 経済産業省商務情報政策局情報経済課権利保護係長 浜中信行
  • 労働者派遣法改正の動向について 労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員 濱口桂一郎
  • コンビニ・フランチャイズ契約における本部の報告義務――最二判平成20・7・4をめぐって 弁護士 金井高志

    【連載】
  • 《米国ビジネス法のダイナミクス(12)》和解交渉における当事者の判断に関する実証的研究ほか 米国住友商事会社法務担当シニアバイスプレジデント/ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士 渋谷年史

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら