nbl

NBL 896(2009.1.1)号

★「NBL」は直接購読制を採っています
年間29,400円(税込み)/半年15,225円(税込み)
専用ファイル(半年分用)1,050円(税込み)=送料サービス=

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 《HOT/COOL Player》帰去来の感懐 弁護士(前最高裁判所判事) 才口千晴
  • 《特別論文》何が問題だったのか――2008年金融危機に関する検証 コロンビア大学ロー・スクール教授 ジョン・C・コフィー・ジュニア/(訳)弁護士 渡邉雅之

    《新春特集 コンプライアンス経営の「内実」を問う》
  • 対談「社内制度があっても、不祥事はなぜ起きるか」 中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授 落合誠一/弁護士・大宮法科大学院大学教授 久保利英明
  • コンプライアンス時代 弁護士(前検事総長) 但木敬一
  • 《第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 企画セミナー》ケーススタディ 企業不祥事対応(上) 弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授 郷原信郎/社団法人日本経済団体連合会経済第二本部長 阿部泰久/株式会社インテグレックス代表取締役社長 秋山をね/弁護士 中西和幸
  • 課徴金減免制度を踏まえたコンプライアンス体制の整備とリスク・マネジメントの必要性 弁護士 内田清人

    《2009年ビジネスローの展望》
  • 民法(債権法)改正の動向 法務省民事局参事官 筒井健夫
  • 民事手続法制の動向 法務省民事局参事官 佐藤達文
  • 外国等の裁判権免除(いわゆる主権免除)に関する国内法の整備 法務省民事局参事官 飛澤知行
  • 事業承継法制を取り巻く状況と非訟事件手続法改正の動向 法務省大臣官房参事官 金子 修
  • 民法成年年齢の引下げ 法務省民事局参事官 佐藤哲治
  • 平成21年の不動産登記制度の展望 法務省民事局民事第二課長 小川秀樹
  • これからの知的財産法制の展望 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 中原裕彦
  • 知的財産戦略の展望――権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入 内閣官房知的財産戦略推進事務局内閣参事官 大路正浩
  • 平成21年の国内排出量取引制度の展望 環境省地球環境局市場メカニズム室長 高橋康夫
  • 消費者庁関連法制の動向 内閣官房消費者行政一元化準備室内閣参事官 川口康裕
  • 「民法の成年年齢の引下げについての中間報告書」について 編集部
  • 《資料》民法の成年年齢の引下げについての中間報告書(平成20年12月16日法制審議会民法成年年齢部会決定)

    【連載】
  • 《重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(18)》不動産法をめぐる裁判例 弁護士 湯浅紀佳/中国律師 趙 唯佳
  • 《クレジット・デリバティブを検証する 第4回》カウンターパーティー・リスク クレジットマーケット研究会

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら