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NBL 897(2009.1.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》上場企業倒産、戦後最多の持つ意味 株式会社帝国データバンク東京支社情報部長 江口一樹
  • 事業再生ADR手続の概要とその運用について 事業再生実務家協会代表理事 松嶋英機
  • 《東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム》裁判外事業再生手続 東京地方裁判所民事第8部部総括判事 難波孝一/一橋大学大学院法学研究科教授 山本和彦/東京弁護士会 弁護士 多比羅 誠/第二東京弁護士会 弁護士 須藤英章/第一東京弁護士会 弁護士 加藤寛史/東京弁護士会 弁護士 綾 克己
  • 株券電子化と各種手続(1)――特別口座、株式譲渡、相続・遺贈等について 弁護士・同志社大学法科大学院客員教授 阿多博文
  • Asset Based Lending の普及に向けて GEフィナンシャルサービス株式会社ディレクター 堀内秀晃
  • 《第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 企画セミナー》ケーススタディ 企業不祥事対応(下) 弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授 郷原信郎/社団法人日本経済団体連合会経済第二本部長 阿部泰久/株式会社インテグレックス代表取締役社長 秋山をね/弁護士 中西和幸
  • 《利益相反研究会座談会》金融取引における利益相反(3)――チャイニーズ・ウォール(2) 三井住友銀行法務部長 三上 徹/東京大学大学院法学政治学研究科教授 道垣内弘人/東京大学大学院法学政治学研究科教授 神作裕之/東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 松尾直彦/上智大学法科大学院教授 森下哲朗/弁護士(長島・大野・常松法律事務所) 井上 聡/三井住友銀行法務部業務開発グループ グループ長 浅田 隆/弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所) 池永朝昭
  • 東京スター銀行の三菱東京UFJ 銀行に対するATM提携をめぐる訴訟提起 編集部
  • 経済同友会意見書「独占禁止法における審判制度についての意見――公正取引委員会が担う役割と審判制度の意義」の概要 社団法人経済同友会政策調査マネジャー 松本博行

    【NBL-Square】
  • 《クレジット・デリバティブを検証する 第5回》銀行によるCDSの利用 クレジットマーケット研究会
  • 《法務担当者のための会計・税務基礎知識 第2回》内部統制(総論) 公認会計士 峯尾商衡

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