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NBL 907(2009.6.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》調達先倒産対応における3つの視点 アスモ株式会社法務部部長 河合正二
  • 当局が日本企業のドアをノックするとき(上)――EU 、米国のカルテル調査に対する日本企業の準備 カリフォルニア州、ワシントンD .C .弁護士 ブラッドリー・ルイ/ブリュッセル弁護士 ロニー・ゲリッツ/弁護士 雨宮 慶

    《インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント――企業法務における関心事を中心に①》
  • 民法(債権法)改正検討委員会・第3準備会 債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡(上) 一橋大学大学院法学研究科教授 沖野眞已/東北大学大学院法学研究科教授 小粥太郎/東京大学大学院法学政治学研究科教授 道垣内弘人/弁護士(片岡総合法律事務所)・中央大学大学院法務研究科客員教授 片岡義広/株式会社オリエント総合研究所専務取締役主席研究員 吉元利行
  • 『債権法改正の基本方針』についての差し当たっての所感(中)――2009年4月29日シンポジウム傍聴記 民法学者 椿 寿夫
  • 新しい保険法に対応した監督指針の改正 弁護士 嶋寺 基/弁護士 仁科秀隆
  • セキュリティ・トラストに関する実務上の諸論点――動産担保を中心として 弁護士 谷笹孝史
  • リース契約の原典――最三判平成20・12・16への反論 弁護士・公認会計士 松田安正
  • 民事再生手続におけるリース契約の処遇――最三判平成20・12・16にみる諸論点 桐蔭横浜大学法科大学院教授(元東京高等裁判所判事) 中島 肇
  • アメリカ連邦倒産法における消費者倒産手続(1)――2005年改正とその後の動向 同志社大学法学部准教授 倉部真由美
  • 中国の契約法に関する新しい司法解釈について 弁護士 遠藤 誠/中国律師 胡 晗
  • 政治資金規正法と企業の実務対策(下)――違反リスク回避のポイント 弁護士・中央大学法科大学院教授 宗像紀夫
  • 《電子商取引座談会(主催:西村高等法務研究所)》資金決済法と電子商取引実務への影響(中) 西村高等法務研究所所長 落合誠一/慶応義塾大学大学院法務研究科教授 片山直也/株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 法務部 坂下昭宏/中央大学法科大学院教授 野村修也/弁護士(西村あさひ法律事務所) 武井一浩/弁護士(西村あさひ法律事務所) 太田 洋

    【NBL-Square】
  • 消費者庁関連3法の成立について 内閣官房消費者行政一元化準備室
  • 在米子会社への訴状の送達を適法と認めた米国カリフォルニア州控訴裁判所2009年5月26日付判決と日本企業に対する影響 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)弁護士 江藤真理子/ビンガム・マカッチェンLLP カリフォルニア州弁護士 クリスチャン・ジェイコブソン/ビンガム・マカッチェンLLP カリフォルニア州弁護士 コリン・ウェスト

    【連載】
  • 《法務ウーマンの声 第3回》営業支援としての法務の現場から 芙蓉総合リース株式会社 法務室上席調査役 綾野理佳
  • 《法務担当者のための会計・税務基礎知識 第7回》貸倒損失、貸倒引当金 税理士 安積 健
  • 惜字炉「奇跡の映画人」

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