nbl

NBL 911(2009.8.15)号

★「NBL」は直接購読制を採っています
年間29,400円(税込み)/半年15,225円(税込み)
専用ファイル(半年分用)1,050円(税込み)=送料サービス=

  • 定期購入のお申し込み
 

主要項目

  • 《HOT/COOL Player》業務プロセスの改善に繋がる企業法務を 弁護士(紀尾井坂テーミス法律特許事務所) 髙﨑玄太朗
  • プリンスホテル事件と企業の使命――東京地判平成21・7・28の教訓 弁護士・大宮法科大学院大学教授 久保利英明/弁護士 野宮 拓
  • 米国連邦倒産法チャプター11手続の下での「363条セール」と近時の論点――GM 、クライスラー、リーマン・ブラザーズ等の大型倒産事件における事業譲渡に関する事例紹介 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所/坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業) 井出ゆり
  • 今注目される「集合的権利保護訴訟」とは何か――三木浩一教授に聞く 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 三木浩一/<聞き手>弁護士(田辺総合法律事務所) 奥宮京子
  • 集合的権利保護訴訟研究会「外国法制調査研究」の連載にあたって
  • 《集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究1》カナダ(オンタリオ州)のクラスアクション制度の概要(上) 中央大学大学院法務研究科教授 大村雅彦
  • EU競争当局による情報提供請求に対するわが国企業の対応――当局から突然質問状が送られてきたら 経済産業省経済産業政策局競争環境整備室室長補佐 弁護士 朝山志乃
  • 電子マネーの法律的位置づけに関する試論――携帯電話機を利用して提供されるサービスに着目した検討 総務省情報通信政策研究所調査研究部研究官 大森審士
  • 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の概要――コモディティ・デリバティブ取引の健全な発展に向けて 経済産業省商務情報政策局商務流通グループ商務課課長補佐(法令担当) 五十嵐佳奈子/経済産業省商務情報政策局商務流通グループ商務課課長補佐(法令担当) 石井大貴
  • 民法の成年年齢の引下げについての最終報告書の概要 編集部
  • 《資料》民法の成年年齢の引下げについての最終報告書(平成21年7月29日法制審議会民法成年年齢部会決定)

    《インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント――企業法務における関心事を中心に⑤》
  • 民法(債権法)改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買(下) 京都大学大学院法学研究科教授 山本敬三/神戸大学大学院法学研究科教授 磯村 保/京都大学大学院法学研究科教授 横山美夏/弁護士(森・濱田松本法律事務所) 児島幸良/株式会社良品計画監査役・セメダイン株式会社監査役 児島政明
  • 《独占禁止法判例研究会Ⅱ》マイクロソフトNAP条項事件審決(公正取引委員会平成20年9月16日審決)の検討 北海道大学大学院法学研究科教授 稗貫俊文
  • 《利益相反研究会座談会》金融取引における利益相反(4)――シンジケート・ローン(2・完) 三井住友銀行法務部長 三上 徹/東京大学大学院法学政治学研究科教授 道垣内弘人/東京大学大学院法学政治学研究科教授 神作裕之/弁護士・ニューヨーク州弁護士/西村あさひ法律事務所 松尾直彦/上智大学法科大学院教授 森下哲朗/弁護士/長島・大野・常松法律事務所 井上 聡/三井住友銀行法務部業務開発グループ グループ長 浅田 隆
  • 実務家のためのCISG の「触り」③――リスクを減らせる2、3の新制度<売主の場合> 弁護士 國生一彦
  • 《この本》バイアウト――産業と金融の複合実務(佐山展生・山本礼二郎著) 株式会社日本バイアウト研究所 代表取締役 杉浦慶一

    【NBL-Square】
  • 賃貸マンションの敷引特約、更新料特約の効力――消費者契約法の不当条項規制に違反し無効であると判示した京都地判平成21・7・23について 弁護士・不動産鑑定士 澤野順彦

    【連載】
  • 《法務ウーマンの声 第5回》銀行にて ニフティ株式会社 法務部担当課長 川上恵美子
  • 《継続的契約の終了に関する判例実務の検討 第2回》継続的供給(売買)契約の類型の検討 弁護士 高橋善樹
  • 《法務担当者のための会計・税務基礎知識 第9回》組織再編税制 税理士 内田大輔
  • 《調達先倒産時の法務実務対応(2)》調達不能リスク回避に向けた対応~調達先が経営危機に陥ったという情報を入手した場合~ アスモ株式会社法務部部長 河合正二
  • 惜字炉「裁判員制度の開始」

>>バックナンバーへ

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら