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NBL 920(2010.1.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》民事訴訟の展開 最高裁判所事務総局民事局長・行政局長 林 道晴

    《特集》実務の目線で考える 債権法改正10の視点
  • 未来予測 債権法改正の基本方針下での契約実務--損害賠償、解除の関連で 弁護士 阿多博文
  • 不安の抗弁権 双日株式会社法務部第一課課長 佐藤 崇
  • 民法(債権法)改正と金融商品取引--不実表示、情報提供・説明義務、不当条項 弁護士 児島幸良
  • 対消費者ビジネス(小売業等)における契約等のポイント 株式会社良品計画監査役・セメダイン株式会社監査役 児島政明
  • 債権者代位権・詐害行為取消権 弁護士 片岡義広
  • 「債権譲渡」に関する検討課題 株式会社オリエント総合研究所専務取締役主席研究員 吉元利行
  • 下請負人の直接請求権 弁護士 河野玄逸
  • 債権法改正における「継続的契約」と契約実務 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役ジェネラル・カウンセル 北島敬之
  • 債権時効 弁護士・千葉大学法科大学院講師 藤池智則
  • 差押えと相殺 日立キャピタル損害保険株式会社代表取締役社長 佐藤良治/弁護士・千葉大学法科大学院講師 藤池智則
  • 《新春座談会》検証 第三者委員会 大宮法科大学院大学教授・弁護士(日比谷パーク法律事務所) 久保利英明/中央大学法科大学院教授・弁護士(森・濱田松本法律事務所) 野村修也/雪印メグミルク株式会社社外取締役 日和佐信子/<司会>弁護士(国広総合法律事務所) 國廣 正

    《2010年ビジネスローの展望》
  • 民法(債権関係)の見直しの動向 法務省民事局参事官 筒井健夫
  • ウィーン売買条約および利息制限法の動向 法務省民事局参事官(心得) 島崎邦彦
  • 国際裁判管轄法制の整備 法務省民事局参事官 佐藤達文
  • 非訟事件手続法および家事審判法の改正動向 法務省大臣官房参事官 金子 修
  • 不動産登記制度 法務省民事局民事第二課長 小野瀬 厚
  • 動産・債権譲渡登記制度および供託制度の展望 法務省民事局商事課長 江原健志
  • 民法成年年齢の引下げ 法務省民事局参事官 佐藤哲治
  • 児童虐待防止のための親権制度の見直しについて 法務省民事局参事官 飛澤知行
  • 平成22年の著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課
  • 集団的消費者被害救済制度の検討について 消費者庁企画課課長補佐 鈴木敦士
  • 健康食品の表示に関する制度の検討 消費者庁食品表示課課長補佐 平中隆司

    《企業エクスターンシップを考える》
  • 企業エクスターンシップ生を受け入れて 高砂香料工業株式会社 法務・特許部 瀬戸 健
  • 企業エクスターンシップを経験して(1) 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)2年 浦野瑞穂
  • 企業エクスターンシップを経験して(2) 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)2年 三島茉樹
  • 企業エクスターンシップの実施について 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 菅 弘一
  • 東証売買システムの不備によるみずほ証券の取消注文の不処理をめぐる損害賠償請求訴訟の検討 編集部
  • 基礎から学びたい人のためのチャプター11手続と民事再生手続・会社更生手続の知識--米国と日本の再建型倒産処理手続の類似点と相違点 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・米国公認会計士 内海英博/弁護士・米国公認会計士 佐藤真太郎
  • 欧州委員会による企業結合規制の近年の動向 法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 井上 朗
  • 中小企業等金融円滑化法の概要と住宅ローン債権の流動化への影響 弁護士 渡邉雅之
  • バンクラプシー・リモート決壊す!米不動産市場崩落の引き金となる超弩級のGGP証券化破産--支払不能に近接する会社の取締役の債権者に対するフィデュシャリ義務と破産申立放棄特約の強制力 Aether Financial Advisory , Inc . 大澤和人
  • 惜字炉「良いリスケ・悪いリスケ」

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