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NBL 939(2010.10.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》金融円滑化法対応の課題――地域金融機関の視点 あおぞら銀行金融法人業務部部長 穂刈俊彦
  • 平成22年独禁法「改正」法案の検討(1)――母法からみた公的執行手続に関する一提言 学習院大学法学部教授 常岡孝好
  • 企業倒産(破産・民事再生)をめぐる諸問題――司法研修所における特別研究会の概要 東京地方裁判所判事補(前最高裁判所事務総局民事局付) 石田憲一/東京家庭裁判所総務課庶務係長(前最高裁判所事務総局民事局第三課倒産手続係調査員) 松山ゆかり
  • ビジネスメソッドの特許適格性に関するアメリカ連邦最高裁判決――Bilski v. Kappos, U.S. (2010) 弁護士・ニューヨーク州弁護士 村尾治亮/弁護士 新間祐一郎
  • 特許権に基づく差止請求権制限の立法論的考察 弁理士 岩坂誠之/弁護士・弁理士 黒田 薫/弁護士 野口明男
  • 《企業判例研究会報告(12)》会社分割を対象とする詐害行為取消権の行使を肯定した判決の検討――東京地判平成22・5・27判時2083号148頁 三井住友銀行法務部 浅田 隆

    《東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウム》
  • 事業再生をめぐる今日的課題(2)~事業再生の最先端の現場から実務上の重要論点を再検証する 第2部 大規模事業再生をめぐる重要論点(その1)事業再生における経営者責任について
  • 問題提起 髙木裕康(第二東京弁護士会)
  • パネルディスカッション パネリスト 三上 徹(株式会社三井住友銀行法務部長)/藤原敬三(中小企業再生支援全国本部統括責任者)/服部明人(第一東京弁護士会)/三村藤明(東京弁護士会)/司会 深山雅也(第二東京弁護士会)

    【NBL-Square】
  • 「企業行動憲章」の改定について (社)日本経済団体連合会政治社会本部 主幹 池田三知子
  • 外国公務員贈賄防止指針の改訂について 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐 加来芳郎/企画一係長 斉藤 眞

    【連載】
  • 《法務ウーマンの声 第19回》他職種から転職して ヤフー株式会社法務本部管理 藤岡久子
  • 《非典型契約の総合的検討(11)》フランチャイズ契約 國學院大學法科大学院教授 吉井啓子
  • 製品・設備事故における誤使用の取扱い(6)・完 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田 純
  • 《デリバティブ損失問題の深相(20)》武富士のCPDO 弁護士 清水俊彦
  • 惜字炉「改めて、「経営判断の原則」を考える」

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