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NBL 956(2011.7.1)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》被災地での法律相談からみえてきた課題 弁護士/曽我法律事務所 曽我陽一
  • 震災をめぐる不動産登記事務等に関する法務省の対応について 法務省民事局民事第二課長 小出邦夫
  • 東日本大震災の被災者である相続人について、相続放棄等の熟慮期間が延長される 編集部
  • テナント企業の震災リスクマネージメント 弁護士・不動産鑑定士 澤野順彦
  • 原子力損害賠償法上の無限責任 同志社大学教授 森田 章
  • 原発事故にみる東電の安全体制整備義務――有事の情報開示から考える 弁護士 山口利昭
  • 東日本大震災後のエネルギー政策 弁護士 武川丈士
  • 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について 経済産業省商務情報政策局情報経済課係長 櫻井健太

    《第177回国会成立主要ビジネス関連新法》
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の解説 警察庁刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官付課長補佐 松下和彦
  • 《独占禁止法判例研究会(17)》不実証広告規制と表示の裏付けとなる資料を有すべき義務――オーシロ事件 東京高判平成22・10・29・ミュー事件 東京高判平成22・11・26 大阪市立大学大学院法学研究科特別研究員 和久井理子
  • 国際財務報告基準(IFRS)の下での不動産ファイナンス取引におけるSPC連結の要否(下)――2011年5月12日公表のIFRS10を踏まえて 公認会計士 前田敏男/弁護士 樋本義和
  • 《英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(3)》不正競争防止法と近時の法執行状況 弁護士 甲斐淑浩


    【NBL-Square】
  • 架空循環取引において錯誤無効が認められた裁判例(東京地判平成23・5・12判例誌未登載)の紹介 弁護士 阪本 清

    【連載】
  • 《Q&A 東日本大震災後の不動産法務(第2回)》建物賃貸借契約② 弁護士 井手慶祐/弁護士 岡田美香/弁護士 石森博行/弁護士 森田豪丈

    《DIP型会社更生を検証する》
  • Ⅰ Spansion Japan ⑥・完 更生手続における更生担保権をめぐる諸問題(ABL融資および更生担保権者委員会の実務対応) 弁護士 鐘ヶ江洋祐/弁護士 倉持 大
  • Ⅱ 日本綜合地所 ③・完 スポンサー選定と更生計画案をめぐる諸問題 弁護士 澤野正明/弁護士 朝田規与至
  • 《法曹倫理研究会研究報告4》弁護士の守秘義務 青山学院大学大学院法務研究科特任教授・弁護士 塚原英治
  • 惜字炉「当世法学部学生気質」

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