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NBL 957(2011.7.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》著作権法制の課題と今後への提案――実務の視点から ソニービジネスソリューション株式会社リーガル&コンプライアンス部シニアリーガルマネジャー 山本信秀
  • 英米独仏の早期迅速事業再生スキームの最近の展開 野村證券(株)顧問・法学博士 高木新二郎
  • 原賠法の「不都合」――賠償者の立場から 弁護士 岩渕正紀
  • 原発事故と風評損害――被害者早期救済の観点から 弁護士 山上芳和/弁護士 藤井圭子/弁護士 笹岡優隆(*)/弁護士 本多 諭 (*正しくは異字体)
  • Concepcion事件米国連邦最高裁判決と仲裁条項によるクラスアクションの回避 弁護士 関戸 麦/カリフォルニア州弁護士 ジョアン・若菜
  • 会社分割に対する詐害行為取消権および否認権の行使 弁護士 赫 高規

    《第177回国会成立主要ビジネス関連新法》
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律の解説 前経済産業省経済産業政策局産業再生課(現経済産業省通商政策局経済連携課) 石澤義治/経済産業省経済産業政策局産業組織課 持田恵梨/前経済産業省経済産業政策局競争環境整備室(現経済産業省経済産業政策局企業行動課) 太田賢志/経済産業省経済産業政策局産業資金課 森本 要/経済産業省中小企業庁事業環境部企画課 佐藤亮洋
  • 特許法等の一部を改正する法律の概要 特許庁工業所有権制度改正審議室長 鎌田 篤
  • 金融商品取引法等の改正に関する解説――資金供給・資産運用にかかる改正内容を中心に 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐 佐藤敏宏/金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐 本間 晶/金融庁総務企画局市場課専門官 山田貴彦/金融庁総務企画局市場課専門官 本村 彩/金融庁総務企画局市場課専門官 菅原史佳
     
  • 事業再生ADR制度の省令・告示改正 経済産業省経済産業政策局産業再生課 藤井敏央
  • 《英国・米国・中国・日本における汚職防止法制の現状(4)・完》中国の商業賄賂規制および外国公務員等に対する贈賄罪の新設 中国律師 屠 錦寧/弁護士・ニューヨーク州弁護士 中川裕茂
  • 《独占禁止法判例研究会(18)》FTTHサービスにおけるマージンスクイーズ――NTT東日本による私的独占事件最二判平成22・12・17判時2101号32頁 専修大学准教授 大槻文俊


    【NBL-Square】
  • 企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直しについて 公正取引委員会経済取引局企業結合課企業結合調査官(主査) 原田 郁

    【連載】
  • 《Q&A 東日本大震災後の不動産法務(第3回)》不動産売買契約 弁護士 井手慶祐/弁護士 岡田美香/弁護士 木下愛矢/弁護士 水谷幸治/弁護士 植村淳子
  • 《法曹倫理研究会研究報告5》民事訴訟における弁護士の実施した記者会見等による名誉毀損・プライバシー侵害 早稲田大学教授 浦川道太郎
  • 《DIP型会社更生を検証する》Ⅲ ロプロ 1 ロプロにおける会社更生手続の概要 弁護士 小畑英一/弁護士 森 拓也
  • NBL判例紹介〔No.4〕 判例紹介プロジェクト
  • 惜字炉「民間の強み」

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