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NBL 959(2011.8.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》ファンドで自動車サプライチェーンを支援 日本政策投資銀行企業金融第1部課長 西山健介/日本政策投資銀行企業ファイナンスグループ課長 本野雅彦
  • 日本私法学会シンポジウム資料「消費者契約法の10年」
  • 報告Ⅳ 消費者契約法10条の生成と展開――施行10年後の中間回顧 京都大学教授 山本 豊
  • 報告Ⅴ 適格消費者団体による差止請求に関する諸問題 京都大学教授 笠井正俊
  • 報告Ⅵ 消費者契約法の10年と今後の課題――民法(債権法)改正との関係を含めて
    一橋大学教授 松本恒雄
  • 民事訴訟事件の長期化要因の改善施策について(第4回裁判の迅速化に係る検証結果の概要) 最高裁判所事務総局人事局付兼総務局付 吉岡大地/最高裁判所事務総局総務局付 亀村恵子
  • まねきTV事件・ロクラクⅡ事件最高裁判決とインターネットサービス 弁護士・国立情報学研究所客員教授 岡村久道
  • 独占禁止法判例研究会(19)
    談合の立証に必要な実態解明度合い――PC橋梁工事談合審決 (株)ピーエス三菱ほか10名に対する件ほか2件・審判審決平成22年9月21日 北海道大学法学部准教授 中川晶比兒
  • いわゆる存続条項の問題点 新日鐵化学株式会社総務部法務グループマネジャー・司法書士 堀江泰夫
  • 海外法務拠点の機能分析――法務組織のグローバル化とその論点 第2回 海外法務拠点の設置・運営に関する注意点 一橋大学法学研究科教授 阿部博友

 《第177回国会成立主要ビジネス関連新法》

  • 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要(下)東京地方裁判所判事(前法務省民事局付) 日暮直子/内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局企画調整官(前法務省民事局付) 小島達朗/東京地方裁判所判事補(前法務省民事局付) 北村治樹/法務省民事局付 福田 敦/千葉地方・家庭裁判所判事補(前法務省民事局付) 齊藤恒久
  • 児童虐待の防止等を図るための民法の改正について 東京地方裁判所判事補(元法務省民事局付) 森田 亮

 【連 載】

  • Q&A 東日本大震災後の不動産法務
    第5回・完 区分所有建物 弁護士 井手慶祐/弁護士 岡田美香/弁護士 飯塚佳都子/弁護士 石森博行/弁護士 水谷幸治/弁護士 永岡秀一
  • NBL 判例紹介〔No.5〕 判例紹介プロジェクト
  • DIP型会社更生を検証する Ⅲ ロプロ 3 財産評定に関する諸問題
    公認会計士 溝端浩人/弁護士(日本公認会計士協会準会員) 神原 浩
     
  • 【NBL‐Square】
    特許を無効とするための証明の程度について、「明白かつ確信を抱くに足る証拠」の基準をとることを明確にしたアメリカ連邦最高裁判決Microsoft Corp. v. i4i Limited Partnership et al., - U.S. - (2011)
    弁護士・博士(理学) 末吉 剛
  • 惜字炉「大手法律事務所は弁護士キャリアの複線化を」

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