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NBL 965(2011.11.15)号

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主要項目

  • 《HOT/COOL Player》 密接な関係についての最高裁の判断
    オリエント総合研究所 吉元利行

◆インタビュー◆集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について
   早稲田大学大学院法務研究科客員教授 伊藤 眞
   消費者庁消費者制度課企画官 加納克利 

  • 損失補償契約の適法性・有効性の判断方法・基準を初めて示した最高裁判決の紹介
    ――安曇野・地公体融資にかかる東京高裁判決の逆転と今後の実務
    弁護士 阿多博文
  • 放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上)
    東北大学大学院法学研究科准教授 森田 果
  • 新非訟事件手続法と労働審判・借地非訟・民事調停(1)
    非訟事件手続法の施行に伴う労働審判法の一部改正について
    法務省民事局付 福田 敦
  • 米国特許改正法の実務的検討
    弁護士(日本国およびニューヨーク州) 土井悦生
  • 債権法改正に関する論点整理(下)
    ――債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について
      (一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら)
    金融法委員会
  • プロバイダ責任制限法の回顧と展望(下)
    プロバイダ等の作為義務に関する裁判例の概要
    総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐 長瀬貴志
  • 米国における集団訴訟運営の一側面(下)
    ――多管轄係属訴訟(広域係属訴訟)(Multidistrict Litigation)の実務と考えられる問題点
    千葉地方・家庭裁判所判事補 佐藤政達
  • 集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究7
    ドイツにおける集団的訴訟制度の概要(下)
    大阪市立大学大学院法学研究科教授 髙田昌宏
  • Dodd Frank法をどう読むか(下)
    ――"Too big……も潰す"は貫かれたか? GSEは?
    弁護士 國生一彦

【連 載】

  • 排出枠取引に関する国際私法問題(5)・完
    (Conflict of Laws in Emissions Trading)
    同志社大学法科大学院教授 高橋宏司
  • 3Dデジタルと知的財産
    第4回 3Dデジタルデザインの法的保護
    ――意匠法と著作権法の「死の谷」
    金沢工業大学大学院知的創造システム専攻教授・弁理士 杉光一成
  • NBL判例紹介〔No.8〕
    判例紹介プロジェクト
  • 【NBL‐Square】
    消費者保護立法の動向
    弁護士 児島幸良/弁護士 足立 格
    地震免責条項における「地震」の意義が問題となった判決
    弁護士 渡邉雅之
  • 惜字炉「仕事の報酬は仕事」

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